事故を起こした高齢ドライバーへの安全教育を義務付け

交通事故を起こした高齢ドライバー（６５歳以上）を対象に、交通安全教育の義務づけが進められる。

警察庁は２８日、事故経歴のある高齢ドライバーを「危険群」に分類後、彼らに対して交通安全教育を義務付ける交通安全対策を推進していると明らかにした。現在、高齢ドライバーの交通安全教育は２０１３年８月から道路交通公団で行っているが、希望者に限って自主的参加の形で行われている。

高齢ドライバーの増加を受け、運転免許の随時適性検査の強化も推進される。例えば、検査対象項目に糖尿や脳卒中など、高齢者に多く発生する病気を追加する。現在は認知症で６か月以上の入院、または治療を受けた重症患者だけが、随時適性検査を受けている。

このように、警察が積極的に高齢者交通事故対策に乗り出したのは、高齢ドライバーが年々増えていることを受け、彼らの交通安全問題をこれ以上放置するわけにはいかないという判断からだ。この５年間、全体交通事故件数は３．６％減ったものの、高齢ドライバーによる交通事故はかえって６８．９％が増加した。

高齢ドライバーからも「交通福祉」の一つとして、安全対策強化が必要だという声が多かった。東亜（トンア）日報が三星（サムスン）交通安全文化研究所、道路交通公団、東大門（トンデムン）警察署などと一緒に、高齢者２１４人を対象に調査した結果、全体の６３．２％が「交通安全教育の義務付けが事故予防に役立つ」と答えた。

정성택기자 neone@donga.com · 박성민기자　チョン・ソンテク記者　パク・ソンミン記者 min@donga.com