「戻れない橋」を渡った英国…２年経過でＥＵ自動離脱

２３日の国民投票で欧州連合（ＥＵ）を離脱することを決めた英国は、ＥＵと各種規制や関税、移動などに関する交渉を今後２年間行うことになる。交渉の最終結果が出なくても交渉開始日から２年が経過すれば、自動的にＥＵ離脱が確定する。

英国のキャメロン首相は、国民投票でＥＵ離脱が決定すればできるだけ早くＥＵに離脱の考えを提示すると明らかにした。ＥＵが離脱書を受理すれば、加盟国の離脱に関するＥＵ条約５０条が初めて発動される。ＢＢＣは、「先に非公式の交渉を通じて双方が意見の違いを縮めた後、早ければ今年の晩夏から５０条の効力が始まるものとみえる。この時から英国の離脱交渉と英国とＥＵの関係再確立をめぐる議論が本格化するだろう」と見通した。

５０条によって英国は２年内に別のＥＵ加盟国と関税、規制、国家間移動など全般的な事項に関する交渉を行わなければならない。２国間貿易協定や欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）、欧州経済地域（ＥＥＡ）など様々な貿易制度と英国の関係も議論される。英国がＥＵと取引する時に適用される税金免除や減免、規制の一本化などの経済制度をめぐって駆け引きが予想される。数十年間で内容が増えた８万ページ余りのＥＵ協定を一つ一つ確認する至難の作業は避けられない。

約束された２年の交渉時間が終われば、英国のＥＵ離脱が自動で確定されるが、双方が同意する場合、交渉延長と共に離脱も延期できる。英国は２７のＥＵ国家と再協議しなければならないため、英国が公式にＥＵを離脱するまで５年から１０年かかるという観測が流れている。

英国の離脱交渉が長期化すれば、政治環境の変化で残留か離脱か再投票を求める世論が浮上する可能性もある。ＥＵ国家が英国に巨額の離脱費用を要求したり、英国の２０２０年総選挙で「ＥＵ残留派」が勝利する場合、再投票が実施される可能性も排除できない。

しかし、英国がＥＵに残ると考えを変えても、いったん５０条が発動された後は、ＥＵ国家がすべて残留に賛成しなければ残留できない。このため、英国の離脱はもはや「戻れない橋」を渡ったという見方が支配的だ。

황인찬기자　ファン・インチャン記者 hic@donga.com