京元線の復元工事を中断、朴政権のユーラシア構想も廃棄か

政府が、分断７０年を期に推進してきた京元（キョンウォン）線鉄道（ソウル龍山～北朝鮮江原道元山）の復元事業を一時中断したことが確認された。京元線の復元は、朴槿恵（パク・クンへ）大統領が就任当初から掲げてきた「ユーラシア・イニシアチブ」構想の核心課題の一つだ。

１６日、複数の与党関係者によると、統一部は今月初めに京元線復元事業の主務省庁である国土交通部に、復元工事を中止する旨の公文書を送った。このため国土部は、工事に参加している現代（ヒョンデ）建設などに今月末までに現場から作業員と装備を撤収する整理作業をするよう伝えたという。

政府はこれまで第１段階で、韓国側区間（白馬高地駅～月井里駅９.３キロ）の復元作業を進めてきた。月井里（ウォルジョンリ）駅から軍事境界線までの２.４キロ区間は非武装地帯（ＤＭＺ）なので、韓半島和解ムードが造成されれば南北間合意を通じて復元する考えだった。朴大統領は昨年８月、江原道鉄原郡（カンウォンド・チョルウォングン）で行われた起工式に参加し、「京元線が復元されれば、ユーラシア・イニシアチブの進軍を知らせる力強い汽笛の音が韓半島と大陸に鳴り響くだろう」と述べた。

統一部側は「工事の中断ではない」とし、「土地の補償費が予想より増え、工期が調整された」と説明している。事業費が５００億ウォン以上の事業の費用を変更するには、企画財政部との協議が必要ということだ。統一部関係者は、「工事のために購入する土地の地価が当初の予算に反映した９０億ウォン（公示地価）より３倍多い２７０億ウォン（鑑定評価）になり、予算と工期の調整が避けられなくなった」とし、「（北朝鮮の４回目の核実験による）拡声器放送の再開で北朝鮮の挑発が憂慮され、前方地域が不安な状況であることも考慮した」と説明した。

しかし、これは表面的な理由にすぎないという見方が多い。昨年、復元を始める際、朴槿恵政府の任期内に復元を完了させるために、予備の妥当性調査を免除し、設計と施工を同時に進める「ファースト・トラック（迅速処理）」方式まで適用した事業だからだ。政府が、北朝鮮制裁局面で任期内に南北協力再開の可能性が小さくなったと判断しただけでなく、京元線復元工事を進める意欲も弱まったという見方が出ている。

表面的には一時中断だが、工事再開の時期は不確かだ。工事が再開されても、京元線の復元を当初予定した来年１１月ごろに終えることは事実上不可能な状態だ。ある与党関係者は、「韓国側だけで行われる統一事業を中断することで、北朝鮮に対話の余地を与えないという意味ではないか」とし、「朴大統領のユーラシア・イニシアチブ構想も事実上、廃棄の手順を踏む可能性がある」と指摘した。

홍수영기자 gaea@donga.com · 윤완준기자　ホン・スヨン記者　ユン・ワンジュン記者 zeitung@donga.com