大宇（テウ）造船海洋の労働組合が今日から二日間、組合員を対象にストライキ突入の賛否を問う投票を行う。労組は５兆３０００億ウォン規模の自救計画の核心である特殊船事業部門の分割や２０００人の人員削減に反対している。現代（ヒョンデ）重工業の労働組合もリストラに反対し、１７日に代議員大会で賃金・団体交渉の争議発生決議する予定だ。政府が８日に造船や海運業界に対する構造調整計画を発表してから１週間も経たないところで造船業界の労働組合が反対闘争に動き出したため、構造調整は出だしからつまずく可能性が強まった。
大宇造船の昨年の営業赤字は５兆５０５１億ウォンで負債比率は７３０８％に上る。２０００年に経営難で産業銀行の子会社に組み込まれたが、その後につぎ込まれた公的資金や国策銀行の資金だけでも７兆ウォンを超える。巨額の資金が投下されたにも関わらず業績はさらに悪化したのに、平均年俸は２０１４年基準で７４００万ウォンと民間の三星（サムスン）重工業（７２００万ウォン）より多かった。昨年１０月に４兆２０００億ウォンの資金が注入される直前にも賃金交渉で１人当たり平均９００万ウォンの激励金の条項を組み込み、世論の激しい批判を浴びた。現代（ヒョンデ）重工業の労組も、会社が９半期連続の赤字にもがいていた時も、賃上げや海外研修の拡大を要求して「上京闘争」を行った。
政府は、造船と海運部門の構造調整のために１１兆ウォン規模の資本拡充ファンドを設立すると発表し、造船３社の人員３０％の削減、設備２０％の縮小、子会社の売却などを通じた１０兆３５００億ウォン規模の自救計画を前提条件とした。造船各社の労組の反発で人員や設備の構造調整が捗らない場合、自救計画は殻に過ぎない。
ただでさえ政府の構造調整案に対しては、造船産業全般の競争力を高める根本的な手術ではなく、造船３社を延命させるその場凌ぎに過ぎない、との批判が強い。そんなところへ、造船業界の労組がストライキに突入するのなら、こんな企業に国庫から出る資金を支援する理由などない。
造船が好況だったときは賃上げや福祉の拡大といった果実を享受しては、経営が厳しくなると政府に助けを求めながら賃金と雇用の保障を要求する有様は、典型的な「利益の私有化、損失の社会化」だ。過去にも同じような事態が起きたとき、労組の機嫌を取るのの汲々としていた与野党の政治家たちも、構造調整を成功させるために、不要な介入を自制する必要がある。
권순활논설위원 クォン・スンファル論説委員 shkwon@donga.com
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