男女トイレの分離を拡大、防犯カメラ５４９３ヵ所に設置

政府は、犯罪脆弱地域に防犯カメラ（ＣＣＴＶ）を増やし、男女のトイレの分離を義務付ける建物を拡大することにした。

最近、「江南（カンナム）トイレ殺人事件」や「釜山（ブサン）無差別暴行事件」などが次々と発生したことを受け、女性や社会的弱者の安全に関する社会的関心が高まっている中、政府は１日、法秩序・安全関係閣僚会議を開いて、「女性対象の強力犯罪や動機のない犯罪を巡る総合対策」を発表した。

まず、人気のない路地裏や虞犯地帯などの犯罪脆弱地域に、来年まで計６０４億ウォンをかけて、５４９３カ所にＣＣＴＶを設置する予定だ。また現在、業務施設は３０００平方メートル以上、業務や近隣生活施設は２０００平方メートル以上となっている新築ビルのトイレ分離設置義務対象を拡大することにした。従来の共用トイレも分離すれば、インセンティブを与えることも進められている。

また、女性を対象にした凶悪犯罪は、量刑範囲内で最高刑を求刑し、求刑より低い刑が言い渡されれば、無寛容原則に則って、積極的に控訴する計画だ。連続殺人犯などの凶悪犯罪者は、服役後も別途に収容して管理・監督しながら社会復帰を支援する保護収容制度が導入され、女性対象凶悪犯罪者への仮釈放審査も強化される。

警察官は自害や他害の危険性のある精神疾患者を発見すれば、緊急入院措置などを取ることができるようにした。ただ、人権侵害をめぐる懸念を解消するため、精神疾患者判断チェックリストや入院要請基準などについてのマニュアルを作る予定だ。

警察は、「交際相手による暴力の根絶に向けたタスクフォース（ＴＦ）」を活用して、デート暴力に直ちに対処するのはもとより、常習暴力の場合、加害者を拘束して捜査する計画だ。

이지은기자　イ・ジウン記者 smiley@donga.com