野党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は２５日、国会法改正案（常時聴聞会法）をめぐる論議について、「私たちが望んだ法ではない」とし、「（セヌリ党の主張どおり第１９代任期後に自動廃棄されるとしても）今のところ再発議する考えはない」と明らかにした。政府与党が常時聴聞会法を争点化しようとする背景に、野党が「国民生活の足を引っ張る」という構図に持ち込もうとする政略的意図があると見て、これには乗らないという意味だ。
禹氏は記者との昼食会で、「私たち（野党）がなぜ『鄭義和（チョン・ウイファ）法』に命をかけるのか。これは、鄭義和国会議長と大統領府間の争いだ」と指摘した。同法は、鄭議長が議長直属の国会改革諮問委員会の研究に基づいて意見を提示し、国会運営委員会案として国会に提出された。また禹氏は、「（歴代の）院内代表たちが行なった古典的な方式にはしない」とし、「意味のない大義名分に捉われて損をすることはしない」と話した。禹氏はこれに先立ち、このような意見を党非常対策委員会に報告し、金鐘仁（キム・ジョンイン）非常対策委代表も同意したという。
禹氏は、国会で野党「国民の党」の朴智元（パク・チウォン）院内代表と会った後、「大統領府が拒否権を行使した場合、共同対応をすることで合意した」と話した。しかし、両党が国会日程をボイコットするなど強硬対応に出る可能性は高くない。朴院内代表も、「私たちが朴槿恵（パク・クンへ）大統領のスカートの裾をつかんで粘ることはできない」と話した。「戦う野党」ではなく「働く野党」の姿を見せるということだ。
ただ野党は、２６日に憲法裁判所が国会先進化法に対して違憲決定をする場合、国会法改正議論の時に常時聴聞会法も再び議論すればいいと判断しており、対立の可能性はまだ残っている。
차길호기자 チャ・ギルホ記者 kilo@donga.com
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