米大統領選の共和党候補者指名争いでトップを走るドナルド・トランプ氏（７０）が２７日（現地時間）、「米国が守る国々は必ず（適正水準の）防衛費用を負担しなければならない。そうでなければ、米国はこれらの国が自国で防衛するよう準備しなければならない」と主張した。韓国、日本など特定国家を名指ししなかったものの、防衛費が増額されない場合、在韓米軍撤収や核の傘をなくす可能性を取り上げたのだ。
トランプ氏は同日、米ワシントンのメイフラワーホテルで、外交政策に関する演説を行い、自分の外交路線を「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」と規定し、「米国は、欧州とアジアの同盟を防衛するために軍事力を増強し、飛行機やミサイル、船舶などに数兆ドルを支出してきた。米国としては（同盟国に防衛費分担を迫る以外に）選択の余地がない」と強調した。
トランプ氏はこれまでも遊説とインタビューで、韓国の「安保無賃乗車論」を主張し、在韓米軍撤収と核武装容認などを主張したが、この日は有力大統領候補としての外交公約として出たものなので、政治的な重みが以前とは異なる。トランプ氏の主張と違って、韓国は在韓米軍防衛費の分担交渉を通じて、毎年防衛費を負担しており、２０１４年からは毎年在韓米軍駐留費用の半分の９２００億ウォンを負担している。また、２０１９年６月まで毎年４％を超えない範囲で増額することで合意している。
トランプ氏は、北朝鮮問題について、「北朝鮮が挑発の程度を高め、核能力を拡張しているにもかかわらず、オバマ大統領は無気力に見ているだけだ」とし、「米国は、統制不能な北朝鮮を制御するよう中国に米国の経済力を行使して圧力をかけなければならない」と主張した。
トランプ氏の韓半島公約は、民主党の有力候補であるヒラリー・クリントン前国務長官（６９）とは明確に比較される。両候補が１１月の大統領選挙で対立する場合、韓半島問題が争点に浮上すると予想される。クリントン氏は国務長官時代（０９～１３年）から堅固な韓米同盟を強調してきた。今年１月、北朝鮮の４回目の核実験直後も声明を出し、「米国自身と同盟である韓国、日本を防衛するために、北朝鮮に対して必要ないかなる措置でも取らなければならないことは疑いの余地がない」と述べた。トランプ氏の韓米同盟認識については否定的な評価が多い。スタンフォード大学アジア太平洋研究センターのデイヴィッド・ストラウブ副センター長は、「トランプ氏は北東アジアの戦略的価値を分かっておらず、ビジネス的な観点で同盟の不安だけを大きくしている」と指摘した。
トランプ氏は同日、自由貿易協定（ＦＴＡ）と関連して北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を取り上げ、「米国の完璧で総体的な災いだ。米国の製造業地帯を空洞化し、雇用を奪っている」と批判した。韓米ＦＴＡについては言及しなかったが、自由貿易に対する見解は基本的に批判的だ。
워싱턴=이승헌 ワシントン＝イ・スンホン特派員 특파원ddr@donga.com
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