「公認は国民無視、公約はショー」 与党が選挙敗因を分析

与党セヌリ党が独自分析した４・１３総選挙惨敗の原因は「公認問題」だった。民心を読めない公認と人材招聘の失敗で敗北を招いたと分析される。

２６日、権性東（クォン・ソンドン）議員は、当選者ワークショップの非公開自由討論で、最初の発言者として立ち、戦略企画本部長として総選挙の選挙戦略と敗因を分析した報告書を発表した。権氏は、「選挙（運動）中の世論調査では過半数の議席をはるかに超えると予想されたが、結果は惨敗とあらわれた」とし、「大統領に背を向けたり対立した人々（野党「共に民主党」の趙應天当選者など）が全員当選して戻ってくるなど、民心離れが深刻であることが明らかになった」と総選挙の結果を分析した。

選挙の敗因としては、△公認の過程、△経済と民生の悪化、△広報、△世論調査、△公約混乱、△再・補欠選勝利の「成功の陥穽」の６つを挙げた。特に公認問題と関連して、「国民を無視した公認、国民の期待に乖離した公認、党のスペクトルを狭める公認になり、結果的に首都圏惨敗となってあらわれた」とし、「経済専門家など新しい人物招聘にも失敗した」と指摘した。

世論調査でも、党内の汝矣島（ヨイド）研究院などの調査結果が合わなかったが、数値に酔って安易に対処したことを認めた。公約の広報では「マザー・センター」などが準備されず生煮えのアイディアが出され、歳費返却契約書といった「ショー」だけが繰り返されたと自省した。

権氏は、政権再創出に向けた支持回復のために、党と大統領府、野党との対話チャンネルの修復など国政運営方式の抜本的な変化が必要だと強調した。また、党のスペクトルを広げるために派閥を完全に清算しなければならないと分析した。このほかに、最高委員会議を減らす代わりに「与野党重鎮協議体」など新しい政治パラダイムを強化し、国民の声を聞く会議体に変化させることも提案した。

강경석기자　カン・ギョンソク記者 coolup@donga.com