政府は２２日、「２０１６国家財政戦略会議」を開いて、「財政健全化特別法」（仮称）の新設推進など、財政健全性強化を中心とした財政価格対策を発表した。
政府は同日の会議で、財政健全化特別法に国家債務の限度を設定して明文化し、予算支出の増加率をどの水準で管理するのか、具体的な財政準則を盛り込むことにした。国家財政支出が伴われる法を作ったり、見直すときは、財源調達策を一緒に盛り込む「ペイゴー（Ｐａｙ－ｇｏ）原則」が実効性を持って作動するような規定も、特別法に盛り込む計画だ。
また、地方教育庁に支給する地方教育財政交付金のうち、地方税を除く国税（教育税）部分を切り離して、ヌリ過程（３～５歳の幼児に共通に提供する教育・保育過程）•小学校学童保育など、国家政策事業に優先的に使用させる「地方教育政策支援特別会計」を新たに作ることにした。自治体と教育庁によるヌリ過程予算編成への介入を原則遮断するためのことだ。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は、「ポピュリズム的内容を盛り込んだ法案や事業は、現在と未来世代に共に負担を負わせることになる」と述べ、「政策イッシュとなっている教育問題が、とんでもなく政治争点化されることが無いよう、努力しなければならない」と語った。
同日、政府が推進を決めた政策のうち、財政健全化特別法制定や地方教育政策支援特別会計の新設に向けた地方教育財政法改正などは、立法事項となる。４．１３総選挙の結果による与野党のねじれ国会で、野党の同意があってこそ可決させることができる。
そのため、政策樹立過程から必要な部分は野党と事前に議論するなど、政府は協力政治という観点からアプローチする必要があるという指摘が出ている。一例として、野党と進歩教育監たちはヌリ過程の予算を全額中央政府が負担すべきだと求めており、特別会計新設は立法が難航するだろうという予測が出ている。
朴大統領は、立法事項と関連して、「趣旨やその内容について誠意を持って説明することで、国会で円満に処理してほしい」と内閣や秘書陣に指示した。
世宗＝イ・サンフン記者
장택동 기자will71@donga.com · 세종=이상훈기자 チャン・テクトン記者 january@donga.com
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