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北朝鮮外相、「核には核対応のみ」

Posted April. 23, 2016 07:21,   

Updated April. 23, 2016 07:38

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米国を訪問中の北朝鮮の李洙墉(リ・スヨン)外相は21日、「米国の(北朝鮮に対する)核の脅威を取り除くために、対話もし国際法による努力もしたが、すべて水泡に帰した」とし、「残されたことはただ一つ、核には核で対応するだけだった」と主張した。

李外相は同日、米ニューヨークの国連本部で開かれた「2030持続可能な開発目標(SDGs)高位級会議」に出席し、「今も30万人の膨大な武力と米国の核戦略の資産が動員された史上最大規模の核戦争演習が韓半島で狂乱的に進行している」としてこのように話した。自分たちの核・ミサイル計画開発は、対話に応じず北朝鮮に対して核脅威をちらつかせる米国のせいだという従来の主張を繰り返したのだ。

李外相は、「米国が国連安全保障理事会を発動して私たち(北朝鮮)を制裁対象に定めたことこそ、国際法と国連憲章違反だ」とし、「この制裁は(北朝鮮の)持続可能な開発に対する挑戦だ。私たち(北朝鮮)は団結して制裁を克服できる」と主張した。また、「誰が最後に笑うか見よ。私たち(北朝鮮)は必ず勝利する。これがまさに敬愛する金正恩(キム・ジョンウン)同志の政治意志だ」と主張した。ある国連消息筋は、「米国が北朝鮮と対話に出なければ5度目の核実験など核挑発を続けるという理由づけの発言とみえる」と指摘した。

1994年の米朝枠組み条約の立役者である米国のロバート・ガルッチ元北朝鮮核特使は同日、ワシントン戦略国際問題研究所(CSIS)が主催したセミナーで、北朝鮮が核能力を進展させる状況が続くなら、韓国と日本国内の核保有議論を正当化できると強調した。

ガルッチ氏は、「北朝鮮はすでに4度の核実験をし、中距離弾道ミサイル実験までした」とし、「このような状況は、韓国と日本の核不拡散条約(NPT)脱退の根拠を提供し、両国で核保有の議論を正当化するだろう」と指摘した。また、「このような状況で米国が韓国にだけプルトニウムの再処理を禁止するとは言えないだろう」とし、「隣国の中国は核保有国で、日本は非核保有国だが再処理する状況で、韓国だけ例外にすることはできない」と主張した。

ニューヨーク=プ・ヒョングォン特派員

ワシントン=イ・スンホン特派員



뉴욕=부형권특파원 bookum90@donga.com · 워싱턴=이승헌  특파원ddr@donga.com