第１９代国会の最後の臨時国会が昨日、１か月間の日程で開かれたが、法案を審議する常任委は、一つも開かれなかった。今月中に日程が組まれている常任委は、法制司法委が唯一であり、国会は事実上開店休業の状態となっている。政治圏は、「所属常任委に落選議員が多いので」、「選挙直後に臨時国会が開かれることに慣れていないので」、「本会議の日程が決まっていなくて」などの見苦しい言い訳ばかり並べたてている。
韓国経済は、成長率が墜落し、雇用が減っている危機に見舞われている。全国経済人連合会が上位３０位グループの今年の雇用計画について調査した結果、新規採用予定人数は１２万６３４９人で、昨年より４．２％減少した。その半分を超える１６グループが、採用を縮小する計画だ。国内外の景気悪化や定年延長で、企業の人件費負担が膨らんだ切羽詰まった現状の中、国会に係争中のサービス産業発展基本法や労働改革４法など、経済活性化法を早急に可決させてこそ、雇用が増えると、財界では訴えている。史上最悪国会という汚名が付けられた第１９代国会は、今回の臨時国会だけでも国民生活や経済関連法案を処理することで、少しでも不名誉を払うことができるだろう。
最大野党「共に民主党」の李鍾杰（イ・ジョンゴル）院内代表は、「政府の経済活性化法は失敗だったことが明らかになり、サービス法も原点から見直さなければならない」と主張している。しかし、総選挙での国民感情は政権党の傲慢さに嫌気がさして、野党を多数党にしたが、野党による足を引っ張る行動にもうんざりしている。国際格付け会社であるムーディーズややフィッチは総選挙後、「韓国国会では構造改革のための主要法案の可決がさらに難しくなった」と、韓国国債の格付けや潜在成長率に否定的影響を与えるだろうと警告した意味を、政治圏は重く受け止めなければならない。
総選挙後、野党の一部から市場や企業に友好な動きが現れていることは注目に値する。最大野党「共に民主党」の比例代表当選者である西江（ソガン）大学の崔運烈（チェ・ウンヨル）教授は２０日、当選者大会で、「議員全員が企業に友好的になってこそ、経済は蘇る」、「成長こそ最大の福祉であり、最高の分配だ」と強調した。サービス法に、野党が反対してきた医療産業を盛り込むべきだという主張もした。共に民主党と国民の党がこれまでタブーにしてきた企業構造調整に協力する意思を明らかにしたことも、望ましい変化といえる。
第２０代国会の議会権力を掌握した二つの野党が、経済政策において現実路線にかじを切れば、国民や企業、国内外投資家らの不安を和らげ、経済の成長エンジンを再稼働することにも役立つだろう。第１９代の最後の臨時国会で、サービス法や労働改革法、規制プリズン特別法などを巡る野党の態度は、変身の真剣さを推し量る試金石になるだろう。
권순활논설위원 クォン・スンファル論説委員 shkwon@donga.com
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