野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）常任共同代表は２０日、「国民生活が最優先だ」としながら、「明日から開かれる第１９代国会の最後の会議で、青年失業問題を最優先に（解決）できる合意を最大限引き出さなければならない」と明言した。
安代表は総選挙から３日後の１７日、光州（クァンジュ）で、「２０１７年の大統領選挙に決選投票制の導入」など、大統領選挙を巡る問題について言及した。また、「すべての合理的改革勢力を結集して、２０１７年の政権交代の礎を築いていきたい」と主張するなど、最近、大統領選挙をにらんだ発言を次々と口にし、あまり良い評価を受けなかった。党内部からも、「安代表は大統領選挙のことだけを考えていると主張する『共に民主党』の金鍾仁（キム・ジョンイン）代表の主張に肩入れするのと同じだ」という指摘が出ていた。
これを意識したかのように、安代表は最近、国民生活を強調するモードに切り替えた。同日、ソウル麻浦（マポ）にある党事務所で開かれた最高委員会で、安代表は、「青年失業率は史上最悪だ」としながら、「青年雇用を増やす一方、若者起業への支援や公正市場作りに取り掛からなければならない」と主張した。また、「政治や国家が若者たちの絶望に答えを出さなければ未来はない。切羽詰まった気持ちで訴える」としながら、「大統領や政府与党の決心を促したい」と語った。
千正培（チョン・ジョンベ）共同代表も、「国民は、朴槿恵（パク・クンヘ）セヌリ党政権下で破たんした経済や塗炭に陥った国民生活を立て直すように呼びかけた」と語り、「国民の党は、国民の命令を受け入れ、実効性ある経済や国民生活対策をまとめ、強力に推進していきたい」と口添えした。
しかし、２１日から始まる４月の臨時国会は、与野党３党がお互いに異なる主張をしており、争点法案の処理は容易でないだろうという見方が出ている。最大野党「共に民主党」だけでなく、国民の党の朱昇鎔（チュ・スンヨン）院内代表も６月末で任期が切れるセウォル号特別調査委員会の任期延長と争点法案処理とを連携させる意思をほのめかしている。
길진균기자 キル・ジンギュン記者 leon@donga.com
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