カード会社の決済データ、どう使われる？

今、この瞬間も溜まり続けているクレジットカード会社の決済データには、利用者の決済金額だけでなく、使用場所や時間、利用者の年齢など様々な情報が盛り込まれている。そのため、カード会社各社はすでに膨大な分野で積極的に決済データを活用している。

先月１日にサービスを開始したソウル市の「わが町の店の商圏分析サービス」（golmok.seoul.go.kr）は、ＢＣカードから提供を受けたカード決済明細などのビックデータを基に、街中商店街の分析資料を提供している。特に、すでに自営業に携わっている人なら、自分の店の位置や業種を選でと、知りたい商圏を入力すれば、該当商圏での実際の客らの消費パターンを手にすることができる。三星（サムスン）カードも昨年７月からビックデータを活用して、加盟店のマーケティング事業を支援している。加盟店の要求事項を分析した上で、ビックデータを基に彼らに適したマーケティングをアドバイスしている。

融資商品にもカード決済データが使われる。ウリ銀行が昨年発売した中金利融資商品「ウィビソーホー（ＳＯＨＯ）モバイル融資」を利用すれば、モバイルを通じて別途の書類提出や支店訪問無しに、融資を受けることができる。この時、融資審査に活用されるのが、全国約２８０万件のカード加盟店のビックデータを利用して作った事業性評価指数だ。

今回、新韓（シンハン）カードが分析したのは、オフィステルやワンルーム、孝試院に居住する単身世帯のメンバーたちの消費パターンだ。新韓カードの分析チームは、単身世帯の住めそうな実際の住所を把握後、この住所を基に、昨年１１月から今年１月にかけて、彼らの消費行動を分析した。そして、学刑務所族や画用紙族などの新造語を作り出した。ただ、決済金額の規模や消費パターンなどで単身世帯如何を推定してきたこれまでのデータ抽出方式とは異なる新しい試みだった。

今回、分析の柱となった新韓カードのインターン社員（大学生や大学院生）らは、この作業がカード会社各社のマーケティング手法改善に大きく役立つだろうと期待している。大学院でビックデータ分析学を専攻しているインターンのチャン・ジュンギュ氏（３０）は、「カード発行と共に、該当客が単身世帯であることが確認できれば、それに適した恩恵やプロモーションを提供できるだろうと思っている」と語った。

分析過程で、一部の限界もあった。インターンのソン・スヒョン氏（２４）は、「それなりに一人暮らしの世帯を精巧に分類しようとしたが、分析対象となった単身世帯の実際の収入がどれほどかは調べることができなかった」と言い、「したがって、ワンルームに住んでいるが、所得水準の高い一人暮らしは、別途切り離すことができなかった」と話した。

ミヤンマーから来韓した留学生も、分析に参加した。フニンナンダウィン氏（２３、女）は、「ミヤンマーには単身世帯がほとんどないが、韓国は一人暮らしが徐々に増えている上、関連ビジネスアイテムも増えていることを、今回知ることができた」と話した。

박희창　パク・ヒチャン記者 기자ramblas@donga.com