２０日、日本のメディアによると、清水書院は、現代社会の申請本で、２０１４年７月、安倍内閣が集団的自衛権の行使に関する憲法解釈を変更したことを説明し、「（憲法）第９条の実質的な改変」という見出しをつけた。しかし、「９条の平和主義の基本的な論理が抜本的に変わると誤解されるおそれがある」という文科省の指摘を受け、見出しを「有事法制の整備と第９条の解釈変更」と変えた。朝日新聞は、「戦前の国定教科書に近づいていないか」という専門家の憂慮を伝えた。清水書院は、安倍政権の「積極的平和主義」について、申請本では「広範な地域で自衛隊の活動を認めようという考え方」と説明した。しかし、「平和主義の目的について」の記述を求められ、最終原本では「国際社会の平和と安定および繁栄の確保に積極的に寄与していこうとするもの」という「模範」答案に変更した。
数研出版の現代社会は、教師と生徒の対話で、「日本が世界のどこでも戦争できる国になるかもしれないね」と話す場面に対して、「生徒に誤解を与える」という指摘を受け、最終原本で「平和主義のあり方が大きな転換点を迎えているといえる」と改めた。
自衛隊の活躍を扱った内容は大きく増えた。産経新聞によると、地理歴史や公民の検定を申請した出版社８社のうち半数は、自衛隊員が東日本大地震当時、廃虚の中で行方不明者を捜索したり、老人を背負って救護する写真を教科書に載せた。「災害時における自衛隊の災害出動は、必要不可欠な役割となっている」といった評価も付け加えた。
文科省は、「選挙権の年齢が今年から満１８才に引き下げられたため、より正確な内容を教える必要があると考えた」と説明した。このため、安倍政府が教科書を通じて選挙に影響を及ぼそうとするのではないかという指摘が出ている。
出版社は、今回の検定が例年よりも執拗だったと伝えた。朝日新聞によると、実教出版の日本史の場合、南京大虐殺に関する部分をめぐって調査官と５回も話し合い、修正に修正を重ね、結局締め切り２日前に調査官が提示した案を受け入れて通過することができた。
一方、読売新聞は１９日、「旧日本軍慰安婦関連の内容を扱った１４の教科書のうち７が現行本の記述を変更した」と伝えた。軍の関与と強制性を薄める方向に変更する内容が大半だった。
도쿄=장원재특파원 東京＝チャン・ジェウォン特派員 peacechaos@donga.com
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