４・１３総選挙の公認をめぐる与党の内紛が長期化し、大統領府のため息は深まるばかりだ。朴槿恵（パク・クンへ）大統領の国政運営の重荷になるうえ、経済・民生法案の立法にも支障が予想されるためだ。
特に、朴代統領に近い与党セヌリ党の尹相炫（ユン・サンヒョン）議員と玄伎煥（ヒョン・ギファン）大統領政務首席秘書官が葛藤の一軸になっていることに、大統領府は不満を抱いている。
大統領府のある参謀は１３日、「大統領政務特補を務めた尹議員と玄秘書官は、大統領を政務的に助けるべき中心人物だ」とし、「しかし２人の言動は、与党の葛藤の原因となり、朴代統領に重荷になっている」と指摘した。
与党では、尹議員の「暴言波紋」と玄秘書官の「不適切な会合」疑惑が、１０日の朴代統領の大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンプクト）訪問に対する非難世論に影響を与えたと見ている。与党関係者は、「予想できない変数が起こり、朴代統領が大邱・慶尚北道訪問を決心した時に予想していたよりも世論の反発が大きかった」と分析した。
大統領府は、朴代統領の大邱・慶尚北道訪問を「経済再生の行動」と線を引いているが、政界では朴代統領が「親朴（親朴槿恵）支援」疑惑が起こることを予想していただろうと見ている。２人によって、親朴－非朴の対立が爆発し、朴代統領の負担が大きくなったという指摘だ。
また、朴代統領が強力に推進している労働改革法とサービス産業発展法などの法案処理も、与党内の葛藤で遠ざかっている。大統領府内では、「３月の臨時国会が開かれても、このような状況で与党が結集した力を見せることができるのか」と憂慮している。
장택동 チャン・テクドン記者 기자will71@donga.com
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