１０４年の歴史を持つ日本の電子メーカー・シャープが、アップルのアイフォンを委託生産しているフォックスコンを傘下に収めている台湾の鴻海グループに売却される。日本の電子大手が海外資本に買収される初事例となる。
シャープは２５日、臨時取締役会議を開き、鴻海グループが示した６６００億円（約７兆３０００億ウォン）規模の支援案の受け入れを決定した。シャープは第３者割当増資方式で、鴻海グループから４８９０億円（約５兆４０００億円）を調達することにした。その代り、鴻海は持ち分の６５．８６％を持って、堺工場など日本内シャープの主要パネルラインを買収するものとみられる。
財界によると、三星（サムスン）グループも堺工場の買収のため、２か月前に査察団を立ち上げて工場の現場内部まで検討したという。大型ディスプレイを生産する堺工場は、現在、世界でただ一つ１０世代ラインとなっている。８世代ラインを持っている三星はこれまで、この工場で生産した６０インチ以上の大型パネルを三星電子テレビに使ってきた。三星が、シャープの買収に積極的な意志をほのめかした理由でもある。
財界の関係者は、「三星内部でも買収を巡って意見が半々に分かれていたので、査察団を送り込んで直接工場現場を見て回らせた」と言い、「工場の扉を開けてくれたシャープと、工場を見て回った三星は共に売却や買収意思は十分あった」と説明した。
三星の内部からは、中国メーカー各社が市場への参入を続けている現状の中、液晶表示装置（ＬＣＤ）への投資は不透明だという買収反対論もあったが、１０世代ラインである堺工場を買収することのほうが、ラインを新たに建設することより一際安いという賛成論も少なくなかったという。２０１３年も、シャープに約１００億円（約１１００億ウォン）を出資した三星電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は昨年末、日本大手金融会社の代表に会って、「シャープへの支援を行いたいが、日本政府は我々の気持ちを誤解している。真意を伝えてほしい」と語ったともいわれている。
鴻海側も相当な攻勢を繰り広げた。鴻海の郭臺銘会長が今月５日、シャープを直接訪れて説得するなど、詰めの誠意を示したことも、勝敗を決める要因となったと言われている。
「日本のエジソン」と呼ばれている早川德次が１９１２年に設立したシャープは、日本初の白黒テレビを開発した。１９８８年は世界初の１４インチＬＣＤを発売した。しかし、三星電子やＬＧ電子などの韓国企業より遅れた技術競争力を取り戻すために、ＬＣＤ分野に無理に投資したことから、資金難に苦しんだ。日本では、技術企業の代名詞と言われていたシャープの海外売却を、「相当な衝撃」として受け止めている。
ディスプレイ業界では最近、アイフォンの生産台数の減少で売上減少が懸念されていた鴻海が、シャープを買収することで重要技術を確保し、下請け会社のイメージから脱却できるだろうとみている。台湾トップの富豪と言われている郭会長は、公然と「三星電子の打倒」を叫んでおり、韓国企業各社との競争もさらに激しさを増す見通しだ。
김지현기자 jhk85@donga.com · 도쿄=장원재특파원 キム・ジヒョン記者 peacechaos@donga.com
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