「経済関連立法」署名キャンペーン、開始１８日で参加者が１００万人突破

全国で行われている経済関連立法を促すための署名キャンペーン参加者が１００万人を超えた。

５日、「民生を救うための立法を促す１００万人署名運動本部」によると、署名人数は同日午前、オンラインとオフラインとを合計して１００万人を突破した。先月１８日、署名キャンペーンが本格的に開始されてから１８日ぶりのことだ。

オンラインでの署名参加者は２７万９０００人、経済団体や業種別協会が集めたオフライン署名者は２２万８０００人余りだった。経済団体とは関係なく、複数の市民団体が一般市民らを対象に集めた署名も、５０万人を超えている。

署名キャンペーンの熱気は日々盛り上がっている。１０００万人署名運動本部の発足当時は、３８の経済団体や業種別協会が集まってきたが、今は計１４７団体が参加している。企業各社の参加も、三星（サムスン）や現代（ヒョンデ）自動車、ＳＫ、ＬＧ、斗山（トゥサン）、ポスコなどの大手企業だけでなく、高麗（コリョ）亜鉛やＮＰＸ半導体、ボムジュ海運、ＪＳコーポレーションなどの中堅・中小企業各社へと広がっている。

今回の署名キャンペーンは、旧正月連休期間中も続けられる。龍仁（ヨンイン）商工会議所は京釜（キョンブ）高速道路の竹田（チュクジョン）サービスエリアで、釜山（ブサン）や大邱（テグ）、浦項（ポハン）商工会議所はそれぞれ該当地域のＫＴＸ駅舎で、亀尾（クミ）商工会議所と尚州（サンジュ）商工会議所は、亀尾セマウル中央市場と尚州５日市にそれぞれ署名台を設置することにした。

１０００万人署名運動本部の関係者は、「遅ればせながら、企業活力強化特別法が可決されたことは幸いだと思う」といい、「ほかの複数の経済法案の早急な処理を促す国民の声は、必ず国会に届けられるはずだ」と語った。

김창덕기자　キム・チャンドク記者 drake007@donga.com