新婚夫婦のための「幸福住宅特区」を５か所から１０か所に拡大

新婚夫婦のための適合型幸福住宅特化団地が、これまでの５か所から１０か所へと拡大造成される見通しだ。政府と与党セヌリ党は２９日午前、国会で政府与党の少子化対策特別委員会を開き、このような内容が盛り込まれた総合対策をまとめて発表した。これは、東亜（トンア）日報が１月４日付のＡ５面で報道した「脱出！人口絶壁」シリーズで示した代案と同じ内容だ。当時の記事では、政府が「第３次少子高齢化社会を巡る基本計画」と題した報告書で明らかにした新婚夫婦のための幸福住宅特化団地図数を５か所から１０か所に増やし、内容の面でも様々な税制恩恵を与える「出産特区」へと拡大再編すべきだと強調した。

同日の会議には、金武星（キム・ムソン）代表などのセヌリ党指導部や柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官、李俊植（イ・ジュンシク）社会副首相兼教育部長官を含めた関連省庁の長官が全て出席した。

国土交通部の姜鎬人（カン・ホイン）長官は、「幸福住宅特化団地の拡大造成だけでなく、地方小都市でも幸福住宅を積極的に供給する方針だ」と明らかにした。これと共に子供を３人以上抱える世帯に対し、住居保障のインセンティブを提供することも検討する方針だ。

保健福祉部では、政策立案や予算編成の際に、少子高齢化による問題を改善できるよう、「人口影響評価制度」を導入して、関連法を改正する計画だ。行政自治部は、地方自治体が出生率を高めるのに積極的に乗り出すことができるよう、出生率の高い自治体にインセンティブを与えることも進めることにした。青年雇用機会の拡大が、「結婚しやすい社会」の基になるという認識を基に、労働改革関連法案を早急に処理すべきだということも議論された。政府与党は、５年内に私教育費を半分に減らす内容の対策を来月中にまとめることにした。セヌリ党は、同日まとまった対策を基に、第１９代国会終了前に関連内容の立法を推進し、第２０代国会でも少子化対策をまとめると明らかにした。

一方、セヌリ党の金武星代表が同日の会議で、「文化的ショックを減らしながら、少子化問題を解決するためには、朝鮮族（中国同胞）を大量に受け入れるべきだ」と発言したことを巡り、議論が起きている。

人口減少問題と関連して、政府レベルで移民政策を検討したことはあるが、中国同胞は主な対象ではなかった。また、中国同胞の流入問題は、違法ビザ発給や違法就職などにより、外交的にも問題となった事案でもある。

少子化特委委員として参加するとある専門家は、「中国同胞の移民と関連して検討したり、内部的に議論したことは全くない」と言い切った。福祉部の高官も、「人口政策のレベルで法務部などと移民政策について検討したことは事実だが、与党代表の発言と関連のある政策方向として出てきた言葉は全くない」と伝えた。ネットユーザーらは、「実態や問題点について全く知らないのに、セヌリ党や政府が机上の空論のように代案を出している」と批判した。

이지은기자　イ・ジウン記者 smiley@donga.com