北朝鮮の４度目の核実験（６日）から３週間が経った２７日、米国のケリー国務長官と中国の王毅外相が北京で会い、対策を協議した。共同記者会見でケリー長官は、「強力な国連の対北朝鮮制裁決議案が必要であることで意見が一致した」と明らかにしたが、王外相は「制裁が目的になってはならない」とし、対話と交渉で北朝鮮核問題を解決すべきであり、それが唯一の方法だと強調し、意見の相違を露呈した。具体的な制裁方法と程度に関して、米中の見解の相違が明確となった。２月にある国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議が、過去の１～３回の北朝鮮核実験の時と比べてどれほど強力で実効性がある措置を含めることになるか、憂慮される。
ケリー長官は王外相に、△北朝鮮に対する原油供給の停止、△北漢山（プクカンサン）石炭・鉄鉱石の輸入禁止、△北朝鮮と取り引きする第３国の政府、企業、銀行に対する制裁（セカンダリーボイコット）など、対北朝鮮制裁の構想を説明したが、王外相は事実上、協力を拒否した。強力な対北朝鮮制裁で、金正恩（キム・ジョンウン）政権を崩壊の危機に追い込むよりも存続させる方が中国にとって戦略的利益になると判断をしたようだ。ケリー長官は、「米国は同盟を保護するいかなる措置でも取る」と中国に迫ったが、特に効果はなかった。
中国が北朝鮮を露骨に庇護したことで、北朝鮮核問題の解決に暗雲が立ち込めている。環球時報が、韓国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備検討について、「韓国はそれによって発生する代価を支払う準備をしなければならない」と警告したのは、中国が韓国、北朝鮮をどのように見ているのかを物語る。にもかかわらず、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は２６日、あるインタビューで、「この３年間の韓中関係の発展は、中国側で異口同音に最上の関係だと言える水準に達している」と自評した。決定的な時に電話会談もできないのに最上の関係と言えるのだろうか
ロシアは２６日、「北朝鮮との貿易量を今後１０億ドル規模に増やす」とし、北朝鮮を除く５者協議に反対の立場を明らかにした。韓米日と北朝鮮、中国、ロシアの「３対３」対立構図は脱冷戦時代にも大きく変わっていない。米中が非公開で北朝鮮の将来について戦略的な対話をする可能性は排除できないが、現実的には韓米日が中心になって北朝鮮に圧力をかけるほかない。中国が今回も生ぬるい制裁で北朝鮮に免罪符を与えようとするなら、韓国と国際社会を裏切ることになる。
한기흥기자 ハン・ギフン記者 eligius@donga.com
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