朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が昨日、北朝鮮の核問題に関連し「６者協議だけでなく、北朝鮮を除く５者協議を試みるなど様々なクリエイティブなアプローチを模索するべきだ」と述べた。朴大統領は、外交部、国防部、統一部から新年の業務報告を受ける中で、「６者協議は、この８年間あまりにわたって開催されていない」とし、「会談が開かれても北朝鮮の非核化に役立たないのなら、実効性の問題を提起せざるを得ない」と指摘した。
６者協議は、２００３年８月に始まり、寧辺（ヨンビョン）の核開発施設の閉鎖や米朝対話の開始をうたった９・１９共同声明（２００５年）などの合意を導き出したものの、北朝鮮が密かに核開発を続けたため、進展はなかった。朴大統領の発言は、韓国、米国、日本、中国、ロシアが別途の会合を開き、北朝鮮核問題を話し合うことを提案したもので、北朝鮮の４回目の核実験に対する強力な制裁を念頭に置いたものと見られる。
５者協議のアイデアは目新しいものではない。６者協議の韓国側首席代表を経験した千英宇（チョン・ヨンウ）大統領外交安保首席秘書官は、「過去にも参加国の間で、５者協議の話が上がったことがあるが、中国の反対で実現しなかった」とし、「５者が集まるのも難しいことだが、集まったところで中国の対北朝鮮政策が変らない限り、国連安保理の北朝鮮制裁を越える対案を打ち出すのは困難だろう」と話した。現段階では、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏が実質的に苦しく思うような制裁を安保理として打ち出すように働きかけ、それに加えて関係各国が取るべき措置について話し合うことに外交力を集中させる方が、より現実的だ。中国が微動だにしないのなら、米国が北朝鮮と取引する個人や企業を制裁する「セコンダラー・ボイコット」で、中国の参加を圧迫するような、断固とした決意が求められる。朴大統領の５者協議発言も、中国に北朝鮮制裁への参加を促す面がある。
昨日の業務報告で、朴大統領が「北朝鮮核問題は、結局は北朝鮮問題を解決するレベルで接近するべきだ」と指摘したのは意味深い。金正恩政権が交代されなければ、核問題は解決できないという認識を伺わせたものだ。しかし、「堅固な外交安保、着実な統一の準備」と題した外交安保省庁の報告は、従来の対策から大きく変っていなかった。どの省庁も、北朝鮮に核を放棄させるような具体的なアクションプランも、新たな解決策も示していない。この程度の対策に金正恩が怯えて、核を諦めるはずがない。
北朝鮮核問題に進展がなければ、南北関係の進展も期待できない。何よりも、北朝鮮の核開発の阻止に失敗した外交安保ラインを問責、更迭することで、政権としての決然たる意志をはっきりと示すべきだ。どんな代償を払ってでも核を持ちたいとする金正恩よりももっと切実に核を放棄させたいとする決意を持って創意的な解決策を模索してこそ、北朝鮮の核がもたらす国家的危機から脱却できる。
한기흥기자 ハン・ギフン記者 eligius@donga.com
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