野党、「何が何でも大手企業は外すべき」と強硬姿勢

「大手企業は支援対象から条件なしに外すべきだ」という野党からの要求で、企業活力強化のための特別法（ワンショット法）が、つぎはぎのものになる危機におかれている。大手企業を除けば、造船や鉄鋼、石油化学など、主力産業の構造調整は事実上不可能となり、野党が過度に足を引っ張っているという批判が出ている。

３日、韓国上場社協議会などの経済団体によると、政府と与党は国会に係争中の「企業活力の強化に向けた特別法」（ワンショット法）の大手企業の悪用防止のための修正案を示したが、野党の反対で合意に失敗した。ワンショット法は、過剰供給業種企業の先制的かつ自主的構造調整を促すための法となっている。

与野党は、ワンショット法を含めた６つの焦点方案を、９日に終わる通常国会の会期中に「合意後、処理」することを約束した。しかし、最大野党新政治民主連合側は、「財閥トップ一家の相続などに悪用されかねず、社内留保金の多い大手企業をわざわざ支援する必要はない」とし、「支援対象から大手企業を外すべきだ」と主張しており、合意は容易でないのが現状だ。

政府が提案した修正案によると、大手企業の支援対象から外される事業再編の目的に、経営権の引継ぎや財閥トップ一家の支配構造強化のほか、仕事の集中的発注が追加された。経営権引継ぎなどの目的の場合、審議委員会、または主務省庁長官が事業再編計画を絶対承認できないように、事前防止規定も明記した。また、大手企業がこの制度を悪用するのが後で確認されれば、承認を取り消し、支援金額の３倍に当たる課徴金を科す案も含まれている。

野党の主張通りに大手企業を支援対象から外す場合、主に大手企業で構成されている造船や鉄鋼、石油化学など、構造調整が急がれる産業の先制的事業再編は不可能となる。特に、大手企業が事業再編の遅れで不健全化すれば、協力関係にある中小・中堅企業に不健全化が転移する可能性が高い。

政府与党は、ワンショット処理は急務だが、「大手企業を外すべきだ」という野党の要求は受け入れられないという方針を打ち出しているという。「韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）の年内発効」というプレッシャーに追われて、１兆ウォン規模の「農漁村共栄基金」の造成を通じて、事実上、貿易利益共有制を受け入れたことへの批判を意識したのだ。

韓国上場社協議会のチョン・ウヨン専務は、「企業規模とは関係なく、先制的構造調整が急務な状況であり、大手企業を外すべきだという主張は、事実上、法そのものの趣旨を理解していないことだ」と言い、「構造調整のゴールデンタイムを逃さないよう、国会が一日も早く法を可決させるべきだ」と話した。

redfoot@donga.com