セウォル号特別調査委、「朴大統領の行跡調査」開始を確定

４．１６セウォル号惨事特別調査委員会（特調委）が、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の旅客船セウォル号事故当日（２０１４年４月１６日）の行跡を含めた大統領府の対応について調査することになった。今回も、与党セヌリ党が推薦した調査委員が会議の途中に会議室から出ていったため、会議が中止された場面があった。

セウォル号特調委は２３日、ソウル中区（チュング）の特調委事務所で第１９回全員委員会を開き、「大統領府などの惨事対応関連業務の適正性」と題した案件の調査開始を決定した。これには、調査過程で大統領との関連性が出てきた場合、それも排除しないという但し書き条項までつけた。

同日、コ・ミョンジュ委員など、与党が推薦した４人は、「朴槿恵大統領の事件当日の７時間」は調査対象から外すべきだと提案したが、受け入れられず、特調委員辞任の意思を明らかにして途中退場した。特調委調査委員１７人中１３人だけが採決に参加し、イ・ホン副委員長（セヌリ党推薦）やキム・ソンへ常任委員（最高裁）、イ・サンチョル委員（最高裁）、イ・ホジュン委員（最高裁）、イ・ホジュン委員（遺族）の４人が調査開始に反対した。

調査開始の決定を受け、セウォル号特調委は同日から、セウォル号事故当日の大統領府の行跡を調査する権限を持つことになる。特に、事故関係者に出席を求めることができる上、陳述や事実調査、告発、聴聞会など、広範囲な調査方法を使うことができる。今回の調査開始の決定は、手続き上問題があるという指摘が依然、持ち上がっている。イ副委員長は、「特調委という国家組織が、一部の勢力を代弁する政治集団になったことが明らかになった」と話した。