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[社説]「中国に言うべき事は言わないと」と迫るオバマ大統領、朴大統領は準備ができているのか

[社説]「中国に言うべき事は言わないと」と迫るオバマ大統領、朴大統領は準備ができているのか

Posted October. 19, 2015 07:32,   

Updated January. 01, 1970 09:00

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米国のオバマ大統領が16日、ホワイトハウスで朴槿恵(パク・クンヘ)大統領との首脳会談の後、共同記者会見で、韓国の中国外交に対する内心を明らかにした。オバマ大統領は、「朴大統領に唯一要請したことは、私たちは中国が国際ルールと法を遵守することを望むということだ」とし、「もし中国がその点で失敗するなら、韓国が声を出さなければならない」と強調した。米国が韓国の外交スタンスに対して公開の席で憂慮を表明することは異例のこと。

オバマ大統領が言及した「国際ルールと国際法」問題とは、最近中国が南シナ海の大半を自国の領海だと主張し、人工島の埋め立てと軍事施設の建設に乗り出したことを指す。米国は、即時中止を求め、国際法上許された航行の自由を行使すると警告し、これに対して中国が、米国の軍艦が南沙諸島の12カイリ内を侵犯する場合、反撃すると明らかにしており、米中が衝突する可能性も排除できない。オバマ大統領は、「中国が法を無視して望みのままにする場合、韓国にもためにならない」とし、このような問題に対して米国を支持するよう韓国に注文したのだ。

朴大統領は今回の訪米で、韓国が中国に傾いているという米国の憂慮を払拭し、韓米同盟の堅実さを再び明確にすることに努めた。その結果、北朝鮮問題に対して韓米首脳が共同声明を初めて出す成果もあったが、米国が韓国型戦闘機(KFX)開発に必要な技術提供を拒否する同盟の限界も露にした。米国主導の環太平洋経済協力提携(TPP)交渉に韓国が遅ればせながら合流する意志を表明したにもかかわらず、米国が腰の引けた態度を見せたことも同じ脈絡だ。米国は、韓国が日本のように中国への牽制に躊躇することなく賛同する確かな価値を共有する同盟なのか、中国を意識してあいまいな態度を取るのか、問うている。政府は、韓米同盟は「史上最高」と自画自賛するが、中国への韓米の見解と戦略的利害関係が交錯する現実で、両国の「ラブコール」だけを自負していてはいけない。

米中の対立と覇権争いは、サイバー安保、人権、為替操作など様々な分野に渡って戦線が形成されており、選択を迫られる韓国の悩みは深まらざるを得ない。朴大統領の親中の振る舞いは現実的に国益の次元で避けられない面もあるが、そのために米国との関係が疎遠になる選択をしてはならない。朴大統領の外交政策を樹立・執行する尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官、韓民求(ハン・ミング)国防長官、金寛鎮(キム・グァンジン)大統領安保室長、朱鐵基(チュ・チョルギ)大統領外交安保首席らが補佐を十分にできていない責任もあるのか問わなければならない。ここで政権後に取ってきた外交安保政策を政権後半にも持続するのか、中間点検をする必要がある。政策の修正・補完や人事改編が必要なら、機を失してはならない。