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文在寅代表、「経済統一」唱え対北制裁解除を主張

文在寅代表、「経済統一」唱え対北制裁解除を主張

Posted August. 17, 2015 07:12,   

Updated January. 01, 1970 09:00

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文在寅代表、「経済統一」唱え対北制裁解除を主張

「私たちの経済活動の領域を北朝鮮と大陸に広げ、韓半島の新しい経済地図を描くべきだ」

野党新政治民主連合の文在寅(ムン・ジェイン)代表は16日、光復(日本植民地支配からの独立)70周年の記者会見に臨み、「経済統一は、わが経済を立て直せる政権担当ビジョンだ」として、こう述べた。文代表は、また6者協議再開に向けて、事前に南北間と米朝間の「2+2会談」を開き、与野党代表は5・24対北朝鮮制裁措置の解除の求める公開書簡を朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に送ることを提案した。

野党代表が光復節などを迎えて特別の記者会見を開くのは異例のことだ。大統領と政府の発表に対する批判一色だったことから一歩進み、独自のビジョンを打ち出したものだ。朴大統領の光復節演説に対抗して有力な大統領候補としてビジョンを示したもので、文代表の大統領選を意識した対応と受け止める見方が出ている。

こうした雰囲気を意識したかのように、文代表の会見のキーワードは「経済」と「統一」だった。「経済統一」で相乗効果を図れるというものだ。とくに20分にわたる会見の中で、「経済」の言葉は31回も用いられた。

「南北が(今すぐ)統一されなくても、先に経済共同体を実現させることができれば、韓国企業の北朝鮮進出で一気に8000万の市場に国民所得3万ドルへと、経済の規模が大きくなる」「米国、ドイツ、日本に次いで世界で4番目に『3080クラブ』に仲間入りし、(さらに)国民所得5万ドル時代に進むことができる」

会見文の作成は、同党の外交安保通である洪翼杓(ホン・イクピョ)議員と経済専門家のウ・ソクフン民主政策研究院副院長が、それぞれ北朝鮮と経済とに分けて担当したという。文代表は、何度も会見文の読み会を行い、「新経済地図」「経済統一」の表現を会見文に入れるよう注文したという。3週前に初めて会見を構想しながら北朝鮮と非武装地帯(DMZ)での地雷爆発事件が発生すると、文代表はメッセージのトーンについて悩み込んだという。

北朝鮮に対する強硬な雰囲気が形成されている中で、5・24措置の解除を唱えるのは逆風に晒されかねないと懸念する意見もあったからだ。しかし、文代表が政府与党に先駆けて安全保障問題で主導権を握ったとの評価を受けたことから自信を得た文代表が5・24措置解除を押し付けたという。

文代表は、会見の質疑応答で「朴正煕(パク・チョンヒ)大統領時代に武装ゲリラが大統領府を襲う事件もあったが、北朝鮮との対話チャンネルを閉ざさず7・4宣言に漕ぎ着けた」とし、「(地雷挑発に)断固と対応すべきだが、だからと言って(南北の)関係が危機に突っ走るのは望ましくない」と強調した。その上で「(ユーラシア・イニシアチブを強調した)朴大統領の言葉と(新経済地図構想が)が変らない」としながらも、「ただ朴大統領は真剣な実践と具体的な計画が欠けている」と批判した。

与党セヌリ党報道担当の申宜真(シン・ウィジン)議員は、「国民が共感するかは疑問だ」と指摘した。申議員は「(数多くの人道支援にもかかわらず)北朝鮮の答えは天安(チョンアン)艦爆沈、延坪(ヨンピョン)島砲撃、そして先日のDMZ地雷挑発などだった」とし、「一方的な5・24措置を解除する問題は国民世論の収れんが前提にならなければならない」と批判した。