米国が国防予算削減、在韓米軍縮小の可能性

今年下半期から本格化する米国の予算自動削減によって、現在４９万人の米陸軍兵力を２年内に４万人削減すると、米陸軍省が９日（現地時間）発表した。また陸軍省は、予算の自動削減問題が解決されなければ、２０１９年にさらに３万人を削減せざるを得ないと明らかにした。

ジョセフ・アンダーソン陸軍参謀次長は「予算の制約で『トータルアーミー（現役と予備役、州防衛軍を含む陸軍全体）』を削減せざるを得ない状況だ」と話した。予算管理法によって実施される予算自動削減は、今後１０年間、米国防予算の増加率を年最大２％に制限している。

計画どおり７万人が削減される場合、米陸軍兵力は第２次世界大戦開戦後、最小規模の４２万人に縮小することになる。米国内の基地と国外駐留基地を問わず包括的に兵力削減が実施されると予想され、現在約２万８５００人の在韓米軍も影響を受ける可能性がある。

米議会専門紙「ザ・ヒル」はこれと関連して、海外の場合、イタリアとドイツ、韓国の駐留米軍が影響を受けると見通した。米陸軍省公報関係者は、「現在のところ在韓米軍兵力は維持されるが、予算の自動削減によって陸軍兵力が４２万人に縮小すれば、韓国駐留兵力の規模に影響を及ぼす可能性がある」と話した。