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[社説]日米同盟を強固にする安倍首相の訪米、韓国は単線的な見方に偏ってはならない

[社説]日米同盟を強固にする安倍首相の訪米、韓国は単線的な見方に偏ってはならない

Posted April. 25, 2015 07:25,   

Updated January. 01, 1970 09:00

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安倍晋三首相は26日から1週間、米国を訪れ、日米同盟の強化に向けて忙しい日程を送る。29日には、日本の首相として初めて、米国の上下両院合同会議で演説を行い、70年前の第2次世界大戦の敗戦国だった日本と戦勝国の米国が世界平和と繁栄を力説する予定だ。中国の急浮上に続き日米関係の密着で、アジアの戦略的秩序が揺れ動いている。

韓国が日本の植民支配から脱して70年となる今年、安倍政権はいわゆる「終戦70年」を日米同盟をグレードアップする年にするために全力を尽くした。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に他の友好国が参加したにもかかわらず、米国を意識して先送りし、来月開かれるロシアの対ドイツ戦勝記念式典にも安倍首相は出席しない。歴史に対する退行的な認識のため韓国や中国からしばしば批判を受けるが、米国では「最も確信できる日本のリーダー」という評価を受けている。英フィナンシャルタイムズが最近、コラムで、「ワシントンは若干の『安倍健忘症(Abenesia)』を容認する準備ができている」と書いたほどだ。

米国の共和党・民主党所属の下院議員25人は23日、「私たちは、安倍首相が歴史を直視し、村山談話と河野談話を公式に再確認して認めることを求める」という趣旨の連名書簡を駐米日本大使に送った。安倍首相が今回の訪米で、日本が犯した侵略と植民地支配の歴史を直視せず、日米同盟の成果だけを評価しようとするなら、激しい逆風を受けることになるだろう。

米国と日本の密着と日本の「外交屈起」で、韓国外交の悩みは一層大きくなった。韓日の対立が長期化し、米国内では韓国の「歴史執着」に対する疲労感の兆しも見える。経済では中国の比重が高まり、安全保障の面で韓米同盟が何よりも重要であるにもかかわらず、韓国が孤立しないか心配だ。日本が21世紀の日米同盟をさらに強固に発展させる状況で、韓国も現実主義的国家戦略に立って、国益を図る戦略的な思考が必要だ。

最近、中国が強弱両面の対日政策を駆使していることは、韓国に示唆するところが大きい。植民地支配という辛い歴史を持つ韓国が、日本との関係で過去の問題を軽視できず、日本の「挑発」に対応せざるを得ない時もあるが、政府や韓国社会がこの問題に埋もれ、より重要な国益を逃す危険はないか省察する時だ。過去が現在と未来を縛る鎖にならないよう韓日両国が共に努力する必要がある。