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外国人戦闘員、なぜイスラム国に合流するのか

外国人戦闘員、なぜイスラム国に合流するのか

Posted January. 19, 2015 07:11,   

Updated January. 01, 1970 09:00

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イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」への「韓国人合流」説が提起され、イスラム国の実体への関心が高まっている。非イスラム圏の中でイスラム国合流者が多い国として、ロシア、英国、フランスが挙げられる。日中韓など東アジア圏は珍しいが、いないとは断定できない。米ワシントンポストは昨年10月、米中央情報局(CIA)の資料を引用して、イスラム国に中国人が100人、少数の日本人もいると見られる、と報じた。韓国人についての言及はなかった。

中国人合流者は、漢族系ではなくイスラム教を信じる少数民族だという。元航空自衛隊幕僚長の田母神俊雄氏も昨年9月、イスラエルの高官からの情報として、「9人の日本人が戦闘員として参加している」と伝えた。日本の警察は昨年10月、シリアへの渡航を呼びかける求人広告を見て渡航を計画した20代の男子大学生を摘発した。

韓国人合流説も2度あった。昨年12月、米ブルッキングス研究所ドーハセンターのチャールズ・リスター客員研究員がツイッターに、「韓国人イスラム国戦闘員」としてある男性の写真を掲載し、騒動となった。写真は閉鎖されたジハーディスト(イスラム聖戦主義者)追従サイトに数ヵ月前から出回っていたもので、韓国人でないことが判明した。

CNNは昨年9月、イラク北部で逮捕されたサウジアラビア出身のイスラム国戦闘員ハマド・アルタミミ(19)が、「韓国、ノルウェー、米国、カナダ、中国などから来た人がいた」と話したと報じた。国家情報院は当時、「事実を確認しようとしたが、現実的に確認は不可能だ」と述べた。一部では、北朝鮮出身者ではないかという推測も流れた。

米国務省は、イスラム国に参加した外国人は90ヵ国約1万8000人で、毎月約1000人ずつ増加していると見ている。一部では20万人にのぼるという見方もある。主に理念的・宗教的理由でシリアに行くが、経済的理由も重要な要因と見られている。

イスラム国は、「歴史上最も裕福なテロ組織」と呼ばれるほど資金が豊富だ。数十ヵ所の油田から出る原油を販売して月給を支給し、家も与える。ヨルダン国王のアブドゥッラー2世は、昨年9月に米国で開かれた会議で、「イスラム国は戦闘員に1000ドル(約108万ウォン)ほどの月給を与えている。ヨルダンの中産層の所得と同等かより高いレベルだ」と明らかにした。

イスラム国はアルカイダと違って、フェイスブックやユーチューブ、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)を活用して戦闘員を募集し、イスラム国の思想やイスラム教の教理、闘争戦術を伝えている。戦闘員が各地からアクセスし、リアルタイムで質疑応答もする。その際、アクセス者の身元が確認される場合、モバイルメッセンジャーで1対1の接触をするという。

最大の問題は、イスラム国に合流した後、「反西欧テロリスト」になって、祖国に戻ってテロを犯すケースが増加していることだ。今回、パリのスーパーで立てこもり事件を起こしたアメディ・クリバリ容疑者も、フランス生まれで、イスラム国戦闘員として活動し、資金の支援まで受けていた。専門家たちは、イスラム国の戦闘員が、「決心(Decide)→移動(Travel)→訓練・戦闘(Train & Fight)→帰国(Return)→テロ謀議(Plot)」といった手順を踏むと分析している。ブルッキングス研究所のジェレミー・シャピロ研究員は、「米国や欧州出身のイスラム国戦闘員2000〜3000人のうち半数ほどが祖国に戻っていることが確認されている」と強調した。