急速な燃え広がりは外壁の「ドライビット」工法が原因か、議政府マンション火災

京畿道議政府（キョンギド・イジョンブ）のマンション火災の際に、１階から出た火が、早いテンポで高層に燃え広がったのは、外壁を「ドライビット（ｄｒｙｖｉｔ）」工法で施工したためだという指摘が多い。ビルの外壁にウレタンフォームや発泡スチロールを塗布したあと、セメントやモルタルなどで仕上げる工法だ。石の外壁工事よりも費用が５０％以上安い上、工事期間も半分ほどに短縮することができるため、施工主から好まれている。実際、宿泊施設や結婚式場、ワンルームなど、住居用より目を引く必要があるビルに多く使われている。

２０１０年、韓国建設技術研究院でも、横３メートル、縦６メートルの外壁にこの工法で外装材を施工した後、壁の内側に火をつけた結果、わずか１分３０秒後に、外壁に燃え移った。さらに４分後に、火は外壁を飲み込んで、炎が６メートルまで達し、黒い有毒ガスを噴出した。今回の議政府火災とそっくりだった。

韓国建設技術研究院のシン・ヒョンジュン主任研究員は１２日、「火がよく燃え移って猛毒ガスが出る上、火災の際は埃が大量に発生するため、煙を吸い込めば肺を傷つけかねない危険な資材だ」と指摘した。

国民安全処は、議政府火災の直後、火災に弱い外装材使用の規制に乗り出すと発表した。国民安全処は１２日、国会安全行政委の緊急懸案報告に先立って、議政府マンション火災の後続対策として、建物の外部の仕上げ材使用基準を強化することを明らかにした。外壁に断熱材を施工する際は、建築物の高さや用途とは関係なく、難燃性材料の使用を義務付けるという。現行法上、高層ビルや商業地域内の雑居ビル、工場を除けば、不燃材使用を義務付ける規定がない。

一方、火災の原因を巡る捜査は長引く可能性が高まっている。警察や消防当局などで構成された合同捜査本部は、事故当時の防犯カメラの映像解析をもとに、住民のキム某氏（５３）がマンション１階の駐車場に止めておいた４輪オートバイのサドルが出荷元であると把握しているだけで、その原因を究明できずにいる。国立科学捜査研究院は、オートバイの残骸から電気配線が過熱した可能性について調査しているが、激しく燃えたため、正確な鑑識結果が出るかどうか不確かだ。

捜査本部は、オートバイの持ち主のキム氏も重症を負っており、直接火をつける場面がなかったことから、放火の可能性はほとんどないと見ている。