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フランス政府、実施2年で「75%富裕税」を廃止へ

フランス政府、実施2年で「75%富裕税」を廃止へ

Posted January. 03, 2015 07:15,   

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フランスは、これまで議論の的になっていた「富裕税(supertax)」の廃止に踏み切った。フィガロなどフランスの主要メディアは、年間100万ユーロ(約13億3000万ウォン)を超える高額所得者に対して最高75%の税金を科す「富裕税」が1日付けで廃止されたと報道した。フランソワ・オランド大統領が所得不平等の緩和策として掲げた主要公約の一つである富裕税は、経済再生に役立たない上、社会葛藤を生み出すだけだという批判の中、導入2年足らずで廃止される羽目になった。

同制度が施行されたのは、オランド大統領就任(12年5月)翌年の13年3月。納税者10人中6人が支持するという調査結果もあったが、同制度の実施に対する報道が流れると、フランス内高所得者の海外脱出が続いた。

この制度によりフランス政府が徴収した税収は13年2億6000万ユーロ(約3456億ウォン)、昨年は1億6000万ユーロ(約2127億ウォン)だった。昨年10月基準の財政赤字847億ユーロ(約112兆ウォン)を埋めるには程遠い上、企業の経済活動への意欲を損なうため、経済再生につながらないという批判の声が高まった。一方、富裕税賛成論者である「21世紀の資本」の著者、トマ・ピケティ社会科学高等研究院(EHESS)教授は1日、フランス政府が与える最高権威のレジオンドヌール勲章を拒んだ。ピケティ教授は「誰に賞を与えるのか決めるのは政府の役割ではない。政府はフランスと欧州の経済成長の回復に集中した方がいい」と拒否の理由を明らかにした。