日本の歴史学４団体「慰安婦強制連行がなかったという認識は恥ずかしい」

日本の４つの歴史学学術団体が１３日、共同で会議を開き、「強制連行の証拠がない」として日本軍慰安婦問題の本質を歪曲する安倍晋三首相の歴史認識への対応策を議論する。この席で、歴史学者が安倍首相を批判すれば、安倍政権の慰安婦問題の歪曲は専門家たちから「歴史的事実と違う」という評価を受け、論理的根拠を失うことになる。

歴史科学協議会の服藤早苗代表（埼玉学園大学人間学部特任教授）は８日、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「歴史学関連『４者協議会』が１３日、慶応大学で今後の課題を議論する。課題の１つは、安倍政権の慰安婦歪曲への対応になるだろう」と明らかにした。

４者協議会は、歴史科学協議会をはじめ日本の歴史学団体のうち規模と影響力が大きい歴史学研究会、日本社研究会、歴史教育者協議会の４団体の協議体だ。４者協議会の決定は、日本の歴史学会の基準になるものと予想される。服藤代表は「歴史学研究者の中で『（慰安婦の）強制連行がなかった』と主張する人はいない。安倍首相は歴史修正主義者で、彼が話すことは歴史的根拠のある資料に全く基づいていない。歴史学研究者として安倍首相の歴史認識は実に恥ずかしい」と述べた。

４者協議会とは別に、東京歴史科学研究会の須田努代表委員（明治大学情報コミュニケーション学部教授）も先月２７日、「吉田清治（第２次世界大戦の時、済州で女性を強制的に連行して慰安婦にしたと主張）証言が虚偽だとしても、慰安婦は日本軍によって強制され、慰安婦の実態が性的奴隷だったことは明らかだ」と強調した。そして、「慰安婦問題を研究してきた市民団体と連帯することも重要だ」と述べ、市民団体と共同で対応する考えを明らかにした。

これに先立ち１０月中旬、４者協議会に属する歴史学研究会は、歴史学会で初めて安倍首相の慰安婦認識に反論する声明を出した。歴史学研究会はこの声明を英語に翻訳して５日、ホームページに掲載し、世界のメディアに伝えている。