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「在特会は極右団体」 日本警察の白書に初表記

「在特会は極右団体」 日本警察の白書に初表記

Posted December. 05, 2014 04:59,   

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日本の代表的嫌韓団体の「在日特権を許さない市民の会(在特会)」が、極端的主義団体と判明された。

日本警察庁が3日発行した2014年版「治安の回顧と展望」の中で、在特会について、「極端的な民族主義・排外主義的主張に基づいて活動する右派系市民団体」と明記した。警察庁が、「治安の回顧と展望」の中で、この団体の名を取り上げ、その動向について紹介したのは今回が初めて。

06年末に設立しされたこの団体は、12年8月、李明博(イ・ミョンバク)前大統領の独島(トクド=日本名・竹島)への訪問後、日本国内での反韓感情が高まると、その存在感が急浮上した。昨年、この団体のデモで、「韓国女性レイプせよ」、「韓国人を皆殺しすべきだ」などの扇動発言が出てきた。4日現在、ホームページの会員数は1万5260人だ。

国連人種差別撤廃委員会は今年8月、日本政府に対し、ヘイトスピーチ(特定民族や人種に対する嫌悪的発言)を規制する「包括的差別禁止法」の制定を勧告した。在特会を狙った措置だった。

しかし、この団体を規制する法を作るのは容易ではない見通しだ。朝日新聞が衆議院選挙(14日)の立候補予定者1191人を対象に行ったアンケートでは、政権与党の自民党の関係者のうち30%だけが「ヘイトスピーチを法律で規制すべきだ」と答えた。