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[社説]月3億ウォンを稼ぐ首相候補は「官フィア」排除の適任者なのか

[社説]月3億ウォンを稼ぐ首相候補は「官フィア」排除の適任者なのか

Posted May. 26, 2014 09:20,   

Updated January. 01, 1970 09:00

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安大熙(アン・テヒ)首相候補が昨年7月から12月までの5ヵ月間で弁護士として得た収入がなんと16億ウォンにのぼる。1ヵ月平均3億2000万ウォンを稼いだことになる。安氏が年初から現在までに稼いだ収入は把握されず、計算したのがこの額だ。安氏は、最高検察庁中央捜査部やソウル高検長など検察高級職を務め、最高裁判事を6年間担った。華やかな経歴を持つ弁護士だが、庶民には想像を絶する金額だ。一般の弁護士ですら剥奪感を感じるほどだ。

安氏は2012年7月に最高裁判事の任期を終え、1年後の昨年7月に弁護士事務所を開いた。2011年から施行された改正弁護士法(別名、前官礼遇禁止法)によって、判事や検事は最終勤務から1年間、受任が禁止されている。最近の最高裁判事出身者は、退任後に法学専門大学院の客員教授などで1年間送った後、弁護士事務所を開くのが慣行になっている。「前官礼遇」が1年間猶予されただけだ。この法に効力があるのか疑問だ。

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が先週、セウォル号惨事を受けた対国民談話で、国家を改造する覚悟で、官民癒着と「官フィア(官僚+マフィア)」を排除すると明らかにした。官民癒着の元祖はほかでもない法曹界の前官礼遇だ。いわゆる官フィアを作った行政省庁の前官礼遇は、法曹界の前官礼遇をまねたものだ。安氏が前官礼遇であれほどの多くの収入を得たなら、彼が官民癒着と官フィア排除の先頭に立つ首相として適任者なのか疑問を抱かざるを得ない。

ひとまず安氏は、「断ることができない知人でなければ、刑事事件や最高裁の上告事件は担当せず、租税事件を主に引き受けた」と説明した。安氏は特捜部検事出身で、2005年に「租税刑司法」という本を出した脱税分野の専門家だ。しかし、まだ正確な受任内訳が明らかになっておらず、前官礼遇の受任件数がどの程度なのか分からないが、庶民が感じる違和感は大きい。国会人事聴聞会が徹底的に検証しなければならない。

李明博(イ・ミョンバク)大統領時代の2011年、最高検察庁次長出身の鄭東基(チョン・ドンギ)監査院長候補は、ローファーム在職時に月平均1億ウォンを超える収入を得たという批判を受けて辞退した。その金額と比較しても安氏の収入は多い。安氏は、2006年の最高裁判事人事聴聞会で前官礼遇について質問を受け、「弁護士は適切な報酬について考えなければならない」と答えた。前官礼遇論議を別にしても、安氏は自分が受け取った報酬が適切なのか考える必要がある。