５月の１ヵ月間、韓国が安保理議長国に

外交部が１６日、韓国が５月１日から１ヵ月間、国連安全保障理事会議長国を務めると明らかにした。２０１３年の１月から安保理非常任理事国（２年任期）として活動している韓国にとっては最後の議長国の機会だ。このため尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が直接、国連本部で安保理会議を主宰することも計画されている。

しかし、敏感な国際社会の懸案で沈黙を守ってきた韓国にとって５月は難しい挑戦になるものと見える。議長国が、安保理を招集して会議を主宰する代表国家の役割を担わなければならないためだ。

韓国は今年発生した主要な国際問題に発言を控えてきた。戦争が憂慮されているウクライナ事態が代表的だ。政府は４日、外交部報道官名義で、「当事者が自制して平和的な解決策を模索することを求める」という論評を出して以降、この問題に口を閉ざしている。中国の雲南省昆明で１日に起こった無差別殺傷テロに対しては、事件から３日が経過した後、中国の王毅外相宛てに慰労の電報を送っただけだった。８日、マレーシア航空機が失踪した時も様子をうかがっていた韓国は、１４日になって捜索用の航空機２機を送ると発表した。飛行機が消息を断った地域が東南アジア各国の領有権紛争が起こっている南シナ海からインド洋に拡大した後になって捜索の参加を決めた。

また、国連安保理議長国になれば、主要問題で米国を支援し、日本と協力することも避けられない。このため、関係が悪化している韓国と日本が安保理で争いながらも協力するという場面もあり得る。ただ、北朝鮮が挑発する場合、即時に対応できる安保理で韓国が実質的な権限を持つことになった点は意味がある。