ハッカーの獲物になったＫＴ、朴大統領「廃業せざるを得ない制裁を」と指示

通信最大手のＫＴから１２００万人の個人情報が盗まれた。昨年２月から今年１月にかけて、ＫＴ利用者１６００万人の７５％に当たる利用者情報を引き抜かれていながら、ＫＴは盗まれたことさえも気づいていなかった。セキュリティ管理に致命的な問題があったことになる。拘束された高卒のハッカーキム某容疑者（２９）は、「プログラムを作って、あれこれとハッキングをしてみたが、他は駄目だったけど、ＫＴだけはできた」と話した。多くの消費者が、ＫＴからスマートフォン端末買い替えを薦めるテレマーケティングや迷惑簡単メールに苦しめられた原因が、そこにあったのだ。

ＫＴは、２０１２年７月にもハッキングで８７０万人の利用者情報を盗まれた前歴を持っている。当時、ピョ・ヒョンミョンＫＴ個人顧客部門社長は、「世界最高水準のセキュリティインフラを備えた企業に生まれ変わる」と言って謝罪した。その発言から１年８ヵ月ぶりに、再び今回のようなことが起きたのだ。李錫采（イ・ソクチェ）前ＫＴ社長をはじめ経営陣が、連日のようにロビーに奔走して政界の顔色だけを伺っていたから、国民と約束したセキュリティインフラの強化をないがしろにしていたのではないか疑問だ。

利用者情報の流出は１次的には会社責任である。だからと言って、監督当局の放送通信委員会と未来創造科学部が免罪符を受けるのではない。同委員会は２０１２年、ＫＴに課徴金７億５３００万ウォンを科した後、監督を徹底したのか疑問だ。今のように個人情報保護業務は同委員会が、情報保護政策は未来創造科学部た担当する仕組みとなり、両機関が空回りしていては再発防止は期待し難い。

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は先月、クレジットカード会社による個人情報流出事故と個人情報の保護について、「情報の保管と活用について金融機関の保護責任を明確にし、違反すれば廃業せざるを得ないほどの厳しい制裁案をまとめるべきだ」と指示した。わずか２年も経たないうちに、同じような事故が発生したＫＴに対しても、同じような水準の制裁を加える必要がある。