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バージニア州の「東海・日本海」併記、米全域の教科書に拡散効果

バージニア州の「東海・日本海」併記、米全域の教科書に拡散効果

Posted March. 07, 2014 05:01,   

Updated January. 01, 1970 09:00

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今年1月に米バージニア州上院を通過した公立学校教科書の「東海(トンヘ)・日本海」併記法案が5日(現地時間)、下院でも可決された。マコーリフ州知事は下院の採決直後、法案に署名することを確認した。

州下院は同日午前11時から全体会議を開き、デイビッド・マースデン上院議員(民主党)が発議し、1月23日に上院全体会議を通過した法案(SB2)を採決に付し、賛成81票、反対16票で可決した。

バージニア州法によって、マコーリフ州知事は30日以内に法案に署名しなければならない。マコーリフ州知事の報道官は、ワシントンポストとロイター通信の記者に、「州知事は選挙運動で法案を支持することを約束し、今でもその約束を尊重している」と述べた。州知事が署名すれば法案は7月から発効される。

バージニア州の教科書東海併記運動を主導してきた「米州韓国人の声」のピーター・キム会長は、「バージニア州知事が署名すれば、米全体の学校教科書が東海と日本海を併記する効果が現れるだろう」と期待を示した。

バージニア州の教科書は、近隣の南部6州が使用し、事実上7州が法によって東海を併記をすることになる。また、出版社が州別に教科書を作成するわけではないため、バージニアなど7州を含む50の州に教科書を納品するには、東海と日本海を併記する付随的効果も生まれる。

この日の採決で、ジェニファー・マクレラン民主党議員が東海併記法案に黒人と原住民の文化的な貢献を認める内容を教科書に含め、再び審議することを主張して修正案を出したが、ウィリアム・ハウエル下院議長(共和党)は、「関連性のない内容だ」として上程しなかった。

日本政府は公式の意見を出していない。ただ、日本外務省は韓国の東海表記または併記の努力に対して、「国際的に不必要で望ましくない混乱だけを引き起こす」と批判する動画を先月、英語と日本語で製作してホームページに載せた。日本のメディアは関連ニュースを速報で短く報じた。