１億件を超えるクレジットカードの個人情報流出事態の責任を取って、辞任の意思を明らかにしたＫＢ国民（クンミン）カードとロッテカード、ＮＨ農協カード、関係会社の役員３７人中、実際に辞任した人は、農協カードの社長１人に過ぎないことが分かった。該当会社各社は、「事態の収拾」を理由にあげているが、辞意表明は世論に押された、「責任逃れ」に過ぎないという批判は避けられない。
２９日、金融界によると、ＫＢ金融持株は、国民カードの沈載五（シム・ジェオ）社長やＫＢ国民銀行の李建鎬（イ・ゴンホ）頭取など役員２７人が提出した辞表は、まだ受理されていない。ＫＢ金融の副社長以下の執行役員１０人、国民銀行の頭取以下の銀行役員８人、国民カードの社長以下役員９人の計２７人は、２０日辞意を表明した。ＫＢ金融持株の林英鹿（イム・ヨンロク）会長は、「責任を取る人間の人選は、選別的に処理するつもりだ」と明らかにしたが、１０日が過ぎても、後続措置は出ていない。
ＫＢ金融の関係者は、「まず、事態の収拾に集中している」と明らかにした。一部からは、ＫＢ金融がカード会社の役員の辞表のみを処理する方向で決めたという見方が出ている。ロッテグループは２８日、グループの役員人事を発表し、辞任の意思を明らかにしたロッテカードのバク・サンフン社長など、役員９人を巡る人事措置は取らなかった。ロッテ側は、「早急な収拾が急務だと判断し、今回の人事では措置を見合わせた」と明らかにした。農協カードのソン・ギョンイク社長だけが、２０日、辞意表明直後、辞表が受理された。
金融界の内外では、金融会社各社が大統領府の機嫌を伺いながら、事態収拾を理由に挙げているという指摘も出ている。大統領府の内部から、「責任を取る姿無しに辞任するのは、責任逃れに過ぎない」という空気が漂うと、辞表処理が中止となったという。金融界の関係者は、「彼らが辞任したとばかり思っている国民は、戸惑うだろう」と指摘した。
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