「ＧＤＰ４万㌦・人口８０００万」 政府が統一後の経済ビジョン研究に着手

韓国政府が、統一後の安定した経済大国の礎を作るため、統一韓国の経済ビジョンに関する研究に取り掛かった。これに先立って、朴槿恵（パク・クンへ）大統領は６日、新年の記者会見で、国民所得４万ドルという長期的目標を示し、「統一は、わが韓国経済が大跳躍するチャンスとなる」と述べた。統一後、韓半島の経済ビジョンが、「４０−８０クラブの国家」（国民所得＝４万ドル、人口＝８０００万人以上の国）にあることをはっきりさせたのだ。現在、「４０−８０クラブ」の加盟国は、米国と日本、ドイツの３ヵ国のみだ。

１３日、政府高官は、「大統領の考えは、経済構造の革新や統一を通じて、豊富な内需市場を備えた安定的な経済大国を実現することだ」とし、「政府はまもなく、省庁間協力を通じて、同分野への研究に取り掛かることになるだろう」と話した。

また、別の関係者は、「『統一は大もうけ』という大統領の発言は、統一を費用だけで見ず、経済的チャンスと見るように、認識を変えたという意味だ」と説明した。ただ政府は、統一経済のビジョンをまとめるのは、北朝鮮政権の崩壊を前提にした作業として映りかねず、外部に公開する代わりに、非公式に研究作業を進める計画だ。

韓国は１２年、「国民所得＝２万ドル、人口＝５０００万人」を達成し、世界で７番目に「２０−５０クラブ」に加入した。しかし、０８年のグローバル金融危機後に定着した低成長傾向のため、国民所得４万ドルクラブへの加入時期は約束できないのが現状だ。政府や複数の民間研究機関によると、今後、毎年４％台の成長率を維持するという楽観的なシナリオなら、韓国は１７年に３万ドル、２１年に４万ドルを達成する見通しだ。しかし、３％台、またはその以下の成長に止まるなら、４万ドル達成の時期は、それよりさらに最大１０年以上遅れることになる。

「４０−８０クラブ」のためのもう一つの条件である人口８０００万人は、統一を通じてのみ達成できる。統一すれば、北朝鮮地域の経済水準が、全体平均を引き下げ、一時は１人当たりの所得が減るであろうが、安価な労働力の大量供給や投資需要拡大などの効果で、経済成長を通じて短期間で回復できるだろうというのが、専門家らの見方だ。専門家らは、朴槿恵政府が経済民主化推進を巡る議論や経済活性化立法の遅れなどで、政権発足の初年度を無駄にしただけに、「４０−８０クラブ加入」の枠組みを組むため、今後４年間、緻密に準備しなければならないと指摘した。

国民経済諮問会議のユ・ビョンギュ支援団長は、「現在、韓国経済は、投資や成長、雇用など、経済の各分野にわたって突破口が見えないのが現状だ」とし、「統一すれば、韓国経済の活路を見つけなおすよいチャンスになりかねない」と話した。ＬＧ経済研究院のシン・ミンヨン経済研究部門長も、「国民所得３万ドルまでは、何とか進むことができるだろうが、名実とも先進国の基準ともいえる４万ドルは、容易なことではない」とし、「３年後になれば、生産可能人口が減り始め、投資も低迷すると見られるだけに、わが韓国経済の質的変化が必要な時期だ」と指摘した。