「世界のお墨付きの職場」の国連がリストラに乗り出す

潘基文（パン・ギムン）国連事務総長（写真）が就任２年目を迎え、「世界のお墨付きの職場」といわれてきた国連の構造調整に拍車をかけている。元総長らが手つけることができず、見合わせてきた課題だ。

国連は２７日、第６８回国連総会を開き、１４〜１５会計年度の予算案を確定した。前会計年度（１２〜１３）より１％削減した５５億３０００万ドル（約５兆８０６５億ウォン）で、潘総長の就任後、史上初めて２つの会計年度の予算を、続けて削減したことになる。

今回の予算案の削減を受け、国連人数も２％減ることになる。国連が人員の構造調整に乗り出したのは、１９４５年創設後初めてのことだ。各分野の２２１のポストがなくなるものと見られ、賃金も１年間据え置かれる。駐国連のジョ・トセラ米国代表部副大使は、総会直後、「時代遅れの職責をなくすのは望ましい方向であり、歓迎すべきことだ」と明らかにした。国連事務局の関係者も、「これまで、国連は、「オーナーのない会社」のように、放漫に運営されてきたのは事実だ。どのポストを減らすかは、来年から作業に取り掛かる」と話した。これに先立って、６月、潘総長は、国連事務局の部署別に、削減目標人数を決め、通知したことが分かった。

潘総長は就任後、国連の構造調整のために注力してきたが、反発があまりにも激しく、大きな困難を経験してきた。しかし、国連の予算分担金が全体の２２％と最も多い米国をはじめ、フランスや英国、ドイツなどが強く、潘総長の肩を持ち、構造調整は拍車がかかっている。

ただ、平和維持軍の活動費用やさまざまな救援費用は、国連の予算案に含まれておらず、別途の資金調達を通じて当てている。肥大化した組織や人員削減とは逆に、救援費用が膨らんでいることも、「潘基文の国連改革」の特徴だ。国連は、来年の救援費用を史上最大規模の１１５億ドルと策定しており、加盟国や企業を対象に、募金活動に乗り出している。