所得控除を受ける「長期ファンド」が出る

早ければ来年から株式に４０％以上投資するファンドに対し、最長１０年まで所得控除の特典が与えられる。６５歳が越えても加入できる失損医療保険商品も発売される。金融委員会は１２日、このような内容の「１００歳時代に備えた金融の役割強化策」を発表した。

この方策によると、年間総給与５０００万ウォン以下の勤労者が株式に４０％以上投資するファンド商品に加入すると、納入額に対して所得控除の特典を与える「長期税制特典ファンド」が導入される。納入限度は年６００万ウォンであり、所得控除は納入限度の４０％の年２４０万ウォンまで受けられる。所得が８０００万ウォンを越える時まで税特典が与えられるため、２０、３０代の勤労者や中産層の資産蓄積に役立つものと見られる。５年以内に解約すると、追徴税額が課されるため注意が要る。オンライン専門の生命保険会社を設立して、年金貯蓄の手数料を１７年オフライン商品の５０％水準に引き下げることにした。

来年から現在より７〜８割が格安な保険料で７５歳まで加入できる老後失損医療保険商品が発売される。５０代の消費支出対比医療費は４．３％に過ぎないが、６０歳以上は１３．８％で医療費の支出が大きい。しかし、現行の失損医療保険の加入年齢が６５歳以下に制限されていて、病院治療を頻繁に受ける高齢者は加入できなかった。

来年導入される老後失損医療保険の年間補償限度は失損医療保険（５０００万ウォン）の２倍の１億ウォンへと高くなる。高価な抗がん剤や長期治療を受ける重症疾患患者を考慮した措置だ。通院と入院治療に対する補償限度の区分も無くなる。

保険料は引き下がるが、高齢者の過剰医療需要が発生しないように自己負担は大きくなる。入院と通院治療の場合、それぞれ３０万ウォン、３万ウォンの控除限度を置くことにした。保険料の支出が大きい非給与項目の自己負担比率を給与項目（２０％）より１０％ポイント高い３０％へ上向き調整することにした。

住宅年金は加入対象が拡大される。商店と住宅が共存する「複合用途住宅」保有者と多住宅者も住宅年金に加入できるようになる。多住宅者の場合、保有住宅の合算価格９億ウォン以下に制限されるものと見られる。初期加入の負担を減らすため、住宅価格の２％水準の初期保証料も引き下げることにした。

１６年から平均期待寿命が延びて、年金支給の負担が重くなった金融会社の危険を減らすため、「長寿債券」も発行される。特定集団の寿命が延びると、利子などをさらに支給して収益率を高める構造だ。

これと共に、公的・私的年金の加入情報を一目で閲覧できる年金ポータルを、１５年上半期に導入する。庶民などを対象に老後設計の相談などに乗る未来設計センターも全国１７の広域団体に１５０〜２００ヵ所設置して老後の準備を支援することにした。