韓日対立の最大の被害者は「在日同胞」

日本で食品販売をするＡ課長（４０）は最近憤っている。昨年８月、李明博（イ・ミョンバク）前大統領が独島（ドクト、日本名・竹島）に上陸して以来、半分に減った売り上げがなかなか回復しない。ソウル本社に「日本人が怒った。韓国料理を手に取ろうとしない。韓国商品展を取り消す流通会社も続出している」と報告した。しかし、本社は「独島問題が起きて１年が経過したのにまだそれか」と不平を言った。

４度目の派遣で日本で働いている銀行員のＢさん（５０）は、最近胸をなで下ろし安堵のため息をついた。独島事態以降、東京の新大久保の通りの韓国レストランの客が大幅に減少し、銀行の融資を返済することができず、夜逃げをする韓国人店主が続出しているためだ。「厳しく審査して融資を減らしたのがまだ幸いだった」。Ｂさんは、「今ほど日韓関係が悪化したことはない」と話した。

在日同胞の人権を高めることなら何でも先頭に立った在日同胞のＣさん（６５）は最近沈黙している。石川県金沢市に住む彼は、数年前までは、公務員採用試験の国籍条項のため、在日同胞が受験すらできない点に抗議して金沢市に訴訟を起した人物だ。金沢に住む約２０００人の在日同胞も沈黙している。「人権」、「差別」を叫んで、右翼に集中攻撃を受ける恐れがあるためだ。Ｃさんは、「韓日関係悪化の最大の被害者は在日同胞だ」と吐露した。

大阪で中小企業を経営する日本人のＤ社長（５４）は、中国にある工場を韓国に移すかどうか悩んでいる。Ｄ社長は昨年、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題の時、中国人の過激デモを見て工場の韓国移転を前向きに検討したが、韓日関係が冷え切り、再検討に入った。Ｄ社長は、「私だけでなく様々な日本の企業が韓国投資を悩んでいる」と打ち明けた。

４人の事例は、昨年後半の韓日関係が冷え始めて現れた現象の一部分にすぎない。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は、日本が歴史的誤りを直視するよう願うが、安倍晋三首相は支持基盤の保守層を包摂するために、侵略の歴史を直視しないだけでなく、粉飾して美化することも辞さない。このため、韓日関係が改善される兆しはまだ見られない。

しかし、対日関係改善が長期的な目標にならざるを得ないなら、特に韓日関係の悪化で苦しむ在日同胞のためなら、もう少し戦略的で賢明な対日外交を展開する必要がある。その点で日本産の水産物輸入禁止の発表時期は、多少残念だった。

輸入禁止を発表した６日は、２０２０年夏季五輪開催地の発表２日前だった。多くの日本人は、韓国政府が日本の五輪誘致を妨害するために意図的に６日に発表したと誤解している。もし、日本が五輪を誘致することができなかったら、非難の矛先が韓国に向けられるところだった。

企画財政部は、主な金融政策を発表する際、市場に与える衝撃を抑えるために金曜日午後や土曜日に発表する。たとえ相手国が国際基準を守らなくても、歴史で対立して憎くても、相手に不利になる内容の発表は、日程を調整する「小さな配慮」が両国の関係改善をもたらす踏み台になる。特にＡ課長やＢさんのような「在日民草同胞」の憂いを取り除くためにもだ。