米国の量的緩和の縮小を受け、韓国の金融市場は不安になりかねないという一部の外国メディアの指摘に対し、韓国政府が「事実と異なる」と、公に反駁している。玄旿錫（ヒョン・オソク）副首相兼企画財政部（企財部）長官は２７日、政府ソウル庁舎で開かれた「経済・民生活性化をめぐる対策会議」で、「一部の外国メディアが最近、トルコの事例について触れながら、韓国を『チップドル（cheap dollar）』が過度に流入した国のひとつと取り上げており、投資家の不安が膨らんでいると指摘したが、これは事実と異なる」と話した。
さらに玄副首相は、「韓国はほかの新興国とは違って、経常収支や統合財政収支ともに、黒字基調を保っている」とし、「これまで、何度もグローバル金融危機や通貨危機を通じて学んできた重要な教訓は、わが経済への過信や事なかれ主義は警戒すべきだが、根拠のない不安も望ましくないということだ」と付け加えた。
同日、玄副首相が言及した外国メディアとは、米紙ニューヨークタイムズを指している。ニューヨークタイムズは２０日付けで、「トルコ経済は、量的緩和によってドルが大量に流入し、しばらくの間好況を享受してきたが、いまや、出口戦略が可視化し、バブルがはじける危機におかれている」とし、トルコと似ている立場の新興国として、ブラジルとインド、韓国を名指した。
企財部の当局者は、「この記事は、トルコの話しをしながら、いきなり何ら問題のない韓国を含ませた」とし、「外国メディアを読んだ専門家らは、『ひょっとして、ニューヨークタイムズの記者が南アフリカ（South Africa）を韓国（South Korea）と間違っているのではないか』という冗談を言っている」と話した。
企財部は同日、別途の報道参考資料を出して、「韓国経済は、マクロ指標や金融市場に照らしてみて、米国の出口戦略にあまり弱くない」と強調した。
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