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米国は日本の平和憲法改正を黙認するのか

米国は日本の平和憲法改正を黙認するのか

Posted May. 04, 2013 03:07,   

Updated January. 01, 1970 09:00

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米政府が、日本の安倍晋三首相の平和憲法改正の動きを事実上黙認する態度を取った。日本の主な政党は3日、憲法記念日を迎えて一斉に談話を発表するなど、昨年4月に発表された与党自民党の憲法草案を基に本格的な改憲議論に突入した。

米国務省のパトリック・ベントレル副報道官は2日(現地時間)、定例会見で、日本の平和憲法改正推進に関する質問に、「日本の憲法問題は日本政府に聞いてほしい。これは日本政府が内部で検討している事案だ」として内政問題であるという認識を示した。

そして、「オバマ大統領とケリー国務長官は数回にわたって日本と『礎』同盟(cornerstone alliance)を確認し、この同盟がどれほど重要かを明らかにしてきた」と付け加えた。米国が日本の改憲に対して公式に意見を表明したのは今回が初めて。

米国は、1946年に連合軍最高司令部(GHQ)を通じて戦争放棄と軍隊保有を禁止した現行平和憲法を日本に制定させた当事国だ。にもかかわらず、日本の改憲を黙認するのは、財政難による米軍の東アジア戦力の空白を日本の自衛隊に埋めさせようという思惑がある。

米国は1991年の湾岸戦争以降、自衛隊の役割拡大を要求してきた。湾岸戦争の時、日本は米国の派兵要請を平和憲法を理由に拒否した。その代わりに130億ドルの巨額を出したが、米国は「戦勝国リスト」から日本を外した。その後、米国は2001年のアフガニスタン攻撃と2003年のイラク復興事業の時に、「日の丸を見せてほしい」、「フィールドに出て来い」と自衛隊の派兵を要請した。

しかし、改憲議論のたたき台となる自民党憲法草案は、主権者は天皇であり、国民の権利は天皇が国民に付与したものであると規定した戦前の「日本帝国憲法」と似ている。第1条に天皇を日本の国家元首と規定し、第3条に軍国主義の象徴である日の丸と君が代を国民が国旗、国歌として尊重することを義務づけている。特に、第9条は戦争放棄条項を削除し、国防軍を新設する一方、国民が国防に協力するよう義務づけ、徴兵制の実施根拠を確保した。

日本の保守勢力は、この機に敗戦前の「強い日本」に回帰する礎を築くと意欲を示している。朝日新聞など多くの日本のメディアは、「国家権力を統制するという憲法の根本精神に逆行している」と反発している。



bae2150@donga.com