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地下経済に空襲警報、デノミ説に資産逃避の動きも

地下経済に空襲警報、デノミ説に資産逃避の動きも

Posted April. 06, 2013 03:25,   

Updated January. 01, 1970 09:00

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「デノミネーションは、通貨価値の下落や実物資産価値の上昇へとつながります。したがって、デノミネーションが現実化する前に、不動産への投資を増やすのが望ましいと思います」。

先月13日午前、ソウル江南区(カンナムグ)の不動産コンサルティング会社の講義室。所狭しと腰を掛けている20人あまりの中年男女らは、いずれも数十億ウォンの余裕資金を持っている大口資産家だった。

彼らが平日午前、多忙なスケジュールを後回しにして講義室を訪れたのは、「デノミネーションと不動産投資」というテーマで行われた投資説明会に出席するためだ。同社の代表の説明が1時間半ほど続いた後、出席者からの質問が引っ切り無しに続いた。同社の関係者は、「最近、韓国の多くの金持ちは、デノミネーションの実施を既成事実として受け止めている」とし、「彼らを中心に、デノミネーションに予め準備すべきだという空気が広まっている」と主張した。

首都圏に300億ウォン台のビルを持っている建築設計士のA氏(36)は最近、海外不動産への投資を考慮している。海外に10億ウォン台の住宅を購入する計画を持っている氏は、先月、米国にまで足を運んできた。新政府の「地下経済陽性化」の政策基調と関連し、デノミネーションを巡る噂が広まったのが、海外に目を向けるきっかけとなった。デノミネーションが現実のものになれば、大幅なウォン安ドル高が進み、海外に購入しておいた住宅で、為替差益を手にできるという計算からだ。A氏は、「政府はまだ、計画がないと主張しているが、このような措置はいきなり踏み切る場合が多く、不安だ」とし、「前もって準備しておくのも悪くないと思って、海外不動産への投資を準備している」と話した。

朴槿恵(パク・クンへ)政府が、「地下経済陽性化」に踏み切り、「大口」らが日陰で動き始めている。政府が地下経済陽性化の「切り札」として、貨幣の額面単位を下げるデノミネーションに踏み切るだろうという懸念のためだ。

景気低迷による税収減少で、新政府は、福祉公約の実施に必要な膨大な財源を調達するのに、困難を覚えるだろ言うという予測も、単なる「うわさ」に過ぎなかったデノミネーションの可能性を、大口資産家らが信じ始めた理由の一つだ。特に、地下経済陽性化政策やデノミネーションによって、隠しておいた現金資産の規模が露出されることを懸念し、機嫌を伺っている。

新政府発足後、次々と関連政策が発表されている「地下経済の陽性化」は、大口客らにだけ影響を及ぼす問題ではない。高利貸しや密輸業者から医師、弁護士などの専門職、零細自営業者、古物屋まで、脱税の可能性の高い全ての経済主体らの暮らしに、少なからぬ影響を及ぼすことになる。

わが国の地下経済の規模がどれぐらいかは、まだ一致した意見がない。調査方式によって、国内総生産(GDP)の10〜30%の間で学者らごとに主張がまちまちだ。おおむね20%と見積もって、昨年のGDP(1272兆5000億ウォン)に代入すれば、250兆ウォンほどになるだろうと試算するだけだ。

それでも、一つに事実には、全く異見がない。地下経済はどこから手をつけるべきか、見当がつかないほど、大変長い間、我が社会の全ての分野に深く根を下している問題だということだ。