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不動産PF事業19件が漂流、「第2の龍山」になるか

不動産PF事業19件が漂流、「第2の龍山」になるか

Posted March. 25, 2013 03:13,   

Updated January. 01, 1970 09:00

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超大型不動産開発事業が次々と中止となり、計380兆ウォンを超える開発資金が足止めされていることが、調査の結果分かった。そのため、不動産市場の低迷はさらに深刻化しており、家計不健全化を超えて、内需景気を減速させるところにまで、悪影響を及ぼしている。

東亜(トンア)日報が24日、全国で事業協約を交わした28件の大型不動産プロジェクトファイナンス(PF)事業について調査した結果、19件が中止、または漂流していることがわかった。不動産景気低迷が深刻になり、計31兆ウォン規模の龍山(ヨンサン)国際業務地区事業を始め、19件の事業は、施工会社各社が事業推進に二の足を踏んだり、資金調達に失敗してなかなか進まなかったり、白紙化された状態となっている。

これらの19件のPF事業の総事業費は、計63兆4427億ウォンに上っている。初期段階の開発事業である仁川(インチョン)ヨンユ・ムの開発事業(317兆ウォン)まで加えると、市場に供給されていない開発事業資金は、計380兆ウォンに上っている。韓国政府の今年の予算(342兆ウォン)を上回る規模だ。

開発事業の低迷が、経済全体にしわ寄せしている。韓国銀行によると、建設業は、就業誘発係数が13.7人と、製造業(9.3人)やほかの産業平均(12.9人)より、雇用創出規模の大きい分野だ。19件の事業の事業費63兆ウォンが市場に供給されていたなら、86万3100件の雇用が生まれたはずだという計算が可能になる。

一方、東亜日報が専門家20人を対象にアンケートを行った結果、80%は、「まだ不動産市場は『底』を打っておらず、特段の対策を打ち出さない限り、不動産価格は下がり続けるだろう」と予想した。

また、専門家の90%以上は、「不動産規制が緩和されても、市場が過熱する可能性は低い」と回答した。現代(ヒョンデ)経済研究院のバク・ドクベ研究委員は、「市場は完全に実需要者中心に再編されている」とし、「加熱どころか、規制緩和を通じて果たして市場を正常化させることができるかどうか気になる時期にさしかかっている」と述べた。

専門家らは、不動産市場の正常化に向け、真っ先に緩和しなければならない規制として、譲渡税・取得税などの取引規制(40%)を取り上げた。さらに、「多住宅者規制」(27.6%)と「総負債返済比率(DTI)・住宅担保融資比率(LTV)などの金融規制」(13.3%)の順だった。



yunjung@donga.com