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ロシアの「無料提供」提案を断る 知られざる2段目ロケット開発の裏話

ロシアの「無料提供」提案を断る 知られざる2段目ロケット開発の裏話

Posted February. 02, 2013 07:32,   

Updated January. 01, 1970 09:00

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宇宙ロケットの開発は新しいものを作るというより、先進諸国が蓄積した技術を追いつく側面が強い。したがって、新規に参入する国に対する縄張りやけん制が激しい。

羅老(ナロ)号の打ち上げ成功後、さまざまなエピソードが流れている中、ロシアが我々のほうに、「独自開発を諦めれば、2段目のロケットを無償で提供する」と提案していことが明らかになった。

趙光來(チョ・グァンレ)羅老号打ち上げ推進団長は1日、東亜(トンア)日報とのインタビューで、「04年12月、ロシアの宇宙企業・フルニチェフ社のウラジミール・ネステロフ社長から、『2段目のロケット開発を諦めるのはいかがだろう。ロケットは我々のほうから無償で提供する』と提案してきた」と明らかにした。趙団長は、「技術習得を食い止めようとする狙いが見え見栄だったので、一言で断った」とし、「そのため、2段目のロケット技術を完全に確保することができた」と明かした。

しかし、このような事情は今後、大幅に改善するものと見られる。羅老号の打ち上げ成功で、我々も、「人に与えるもの」ができており、国際的な技術協力が容易になるからだ。わが国は、協力対象をロシアを除くほかの国々へと拡大させる予定だ。

●韓国型ロケットの重要技術の確保に乗り出す

先月30日、羅老号打ち上げ成功の直後、趙団長は、「宇宙ロケットの打ち上げに成功した国々は、かつてより一段と簡単にほかの国々と技術協力ができた」と主張した。相互にやり取りできるノウハウができたためだ。

韓国型ロケット開発事業団は今後、このような点を最大限利用する考えだ。事業団の関係者は、「羅老号の時は、ロシアから1段目のロケットを丸ごと持ち込んてきたが、韓国型ロケットでは共同研究を通じて、必要な技術を確保する予定だ」と語った。

事業団はそれに向け、韓国型ロケットの開発に必要な技術を230件と区分した。その結果、羅老号の打ち上げで獲得した技術は54件、独自開発の可能な技術は156件と分析された。残りの20件の重要技術は、宇宙技術の先進諸国との共同研究が欠かせない。

この過程で、ロシアとの協力は続けることになるが、新しいパートナーとの協力も、排除しないつもりだ。新しいパートナーの中で最も有力な国は、旧ソ連の宇宙技術の大半を保有しているウクライナ。事業団の関係者は、「昨年、すでにウクライナと韓国型ロケットの1段目推進ロケットに使う技術2件を、共同開発する契約を交わした」と話した。

●発展途上国とも協力

ロシアに比べ、共同技術の開発に難色を示してきた米国や日本に対しても、引き続き協力を打診していく予定だ。韓国航空宇宙研究院(航宇研)は3年前から、米航空宇宙局(NASA)の月探査事業に参加している。我々より優れた情報技術(IT)を、探査船制御プログラムの開発に提供し、その見返りとして、不足した宇宙技術について学んでいる。

日本に対しては、協力を提案している。航宇研は、日本宇宙航空研究開発機構(JAXA)に地質分析用ロボットアームなどを提供し、月探査に関するデータの提供を受ける予定だ。このような情報は、20年以降、韓国型ロケットに搭載する月探査船にとっては大変肝心だ。専門家らは、ロケットに比べ、人工衛星技術の弱い中国とも、協力する可能性が高いと指摘している。

政府も最近、宇宙技術協力の多角化を強調している。教育科学技術部は、11年に発表した「第2回宇宙開発振興をめぐる基本計画」で、協力対象国を先進国、中位国、途上国とに分けた戦略的アプローチ対策を出した。先進国(米国、欧州、日本)とは、宇宙協力協定を交わして重要技術を確保し、一部の技術を保有した中位国(中国、イスラエル)とは、共同開発を推進するという。技術のない途上国には、人工衛星やロケット技術などを輸出できる。