朴槿惠（パク・グンヘ）次期大統領は７日、大統領職引継委員会初の全体会議を開き、大統領選挙で公約として打ち出した「朴槿惠ノミックス」を本格的に始動した。朴次期大統領は同日、「中小企業再生」と「庶民生活の安定」という二つの大きな柱を示し、経済的弱者である中小企業と庶民が体で感じることのできる具体的な対策をまとめるよう、引継委や各政府省庁にそれぞれ指示した。
朴次期大統領は同日、ソウル鍾路区三清洞（チョンノグ・サムチョンドン）の金融研修院で開かれた引継委初の全体会議で、「中小企業を再生させることはきわめて重要だ」とし、「大規模なことに先立って、中小企業が、本当に何のために苦しんでいるのかということをうまく吸い上げることができれば、（国民が経済の再生を）肌で感じることができるだろう」と語った。
同日の朴次期大統領の中小企業重視の発言は、昨年１２月２６日、中小企業中央会を訪れ、「中小企業のための大統領になる」と語ってから２週間足らずで出たものだ。さらに、引継委初の会議で中小企業を強調したことで、今後５年間、政府の企業政策の軸を中小企業に据えるという意志を明確にしたものと見られる。これを受け、朴次期大統領が大統領選挙公約として打ち出した、△中小企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）支援、△小商工人向け支援政策の統合推進体系の構築、△中小企業適合業種制度の有効性強化などを実践するための対策が、引継委で積極的に議論されるものと見られる。
庶民生活の安定策も、引継委で集中的に扱われる課題だ。朴次期大統領が債務不履行者（旧信用不良者）の救済に向け、公約として打ち出した「国民幸福基金の造成」は早ければ、上半期（１〜６月）に発足するものと見られる。国民幸福基金は、金融債務不履行者の元利金の５０〜７０％を帳消しにし、残った元利金を長期返済融資に切り替えることに使われる。
庶民が体で感じる物価の安定に向け、為替相場の急激な変動を減らす対策も推進される見通しだ。引継委の関係者は、「ウォン高ドル安の基調自体は物価に前向きに働くだろうが、為替相場の急激な変化は、企業や家計など実体経済の主体には決して役に立たない」とし、「韓国の現状に即した為替相場の管理制度をまとめるなど、総合的な為替市場の安定対策について議論する必要がある」と述べた。
これと関連し、「債券取引税」の導入などを通じて、外貨の流出入を抑制する対策などが検討されているという。ただ、外貨取引に直接税金を課すトービン税は、朴次期大統領が大統領選挙候補時代に、「国内外の投資家を差別する結果を生みかねない」として、最終的な大統領選挙公約から外しただけに、できるだけ慎重に検討する見通しだ。
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