［社説］国家情報院女性職員捜査、徹底的にやれ

国家情報院女性職員の選挙介入疑惑事件を捜査している警察は、同女性職員が使っていた４０あまりのＩＤとハンドルネームをもとにインターネットサイトを調べてきた。その結果、二つのサイトに１００件あまりの書き込みやレスを投稿したことはあるが、いずれも大統領選とは無関係だと明かにした。だが、この女性職員は左派寄りのサイトで１６個のＩＤを使って、他人が投稿した２６９件の書き込みに２８８回の「推薦」もしくは「反対」の意思表示（重複可能）をしており、そのうち９４個（意思表示は９９回）が大統領選関連の投稿だったという。警察は、このような行為が選挙中立の義務を果たすべき公職者として公職選挙法違反に当たるのかどうかを調べている。

当初、この事件は多数の国家情報院職員が秘密の場所で、野党の大統領候補を誹謗する書き込みを、ネットに無差別に投稿しているという民主統合党側の主張から始まった。しかし、警察の捜査結果、民主党が特定した場所は、国家情報院の秘密場所ではなく、女性職員個人の家だった。多数の国家情報院職員がそこで書き込み作業をした情況も浮かび上がっていない。女性職員個人のパソコンとノートＰＣからも大統領選関連のレスの形跡は見つかっていない。ここまで来たら、民主党が主張した国家情報院を挙げての組織的な選挙介入説は、根拠がないことが確認されたことになる。

残る問題は、女性職員が個人的に選挙介入に当たる違法行為をしたかどうかだ。これは、特定のネットサイトで他人が投稿した書き込みに推薦もしくは反対の意思表示をしたことが、選挙法違反に当たるのかどうかを解明されれば判明するだろう。事案が事案だけに、今の段階では、いかなる予断も禁物だ。警察は、女性職員の行為が上部の指示によるものなのか、選挙介入の悪意的な目的を帯びたものなのか、あるいは本人が担当している対北朝鮮関連業務の一環として行ったことなのかを徹底的に解明するべきだ。

民主党は昨日、警察が女性職員を再度呼んだことに触れて、「国家情報院が大統領選に介入した疑惑の反証だ」と主張した。だが、現段階でそう断定できることはあまりない。民主党は、当初国家情報院の組織的な選挙介入だと主張しながらも、なんの証拠も示すことができなかった。むしろ、自分たちが女性職員を追尾、監視しては、居場所を洗い出すために故意で車両の接触事故を起し、女性職員を家の中に４０時間にわたって事実上監禁するなど、人権侵害と違法行為を犯した。それでいて、いまだに謝罪の一言も言っていない。公党として無責任である。

国家機関の選挙介入や無責任なデマのいずれも、追放すべき民主主義の敵である。捜査結果によって国家情報院と民主党のどちらかは、今回の事件について責任を負うべきである。警察は徹底した中立的な位置から、ひたすら実態的真実を究明するという覚悟で捜査に臨むべきである。捜査を始めた以上、とことん徹底的にやるべきだ。