「今、無効票と処理されたのが、８００万票に上ることをご存知ですか？なにか変だと思われませんか？」
民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）大統領選挙候補が大人らしく、選挙敗北を認めたこととは逆に、一部のインターネットやソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）では、不正選挙が行われたというデマが流れている。一部のネットユーザーらは、李承晩（イ・スンマン）政府当時の「３．１５不正選挙」に喩えながら、国連の介入を求めるとんでもない行動に出ている。
ネット上のデマの大半は、選挙管理委員会（選管委）のホームページを訪ねたり、簡単なネット検索だけでも十分うそであることが確認できるほどずさんなものだ。まず、ツイッター上に出回っている「無効となった８００万票」をめぐる議論についてみてみよう。これは選管委が１９日午後１１時２０分ごろに集計した棄権票８０７万票から出た数値だ。元々投票場に行かなかった人や投票場で投票を放棄した人を含めた数値だが、これを無効票だと勘違いして、ツイッターに掲載したのだ。さらに、同じ８００万票をめぐり、あるネット上のコミュ二ティでは、「文在寅候補の票が、棄権票に末変えられた」というデマへと生まれ変わったりしたこともある。
３０７２万４３３８人が投票し、３４９６万７２７２票が出ました。再投票を行うべきです」というデマも広まっている。選管委が集計した公式投票数は、計３０７２万１４５９票であり、事実でないことが簡単にわかる。
これらの疑惑を信じた一部のネットユーザーらは、国連ツイッターの公式アカウント（＠ＵＮ＿ＤＰＡ）に、介入を促す書き込みを送っている。「ほかの国では、国連が介入し、再び公正な選挙を行ったことがある」という書き込みが、説得力を得ているからだ。ネットユーザーらは、「大韓民国で無効票を特定候補に集中させ、抗議する相手側の監視団を無視する不正選挙が行われた」という書き込みを国連アカウントに送っている。
心理学の専門家らは、これについて「認知不調和」現象と見ている。落選候補を支持した有権者らが、自分の信念とは異なる結果が出ると、これを克服しようと、結果から先に「否定」することだ。ソウル大学心理学科の郭錦珠（クァク・グムジュ）教授は、「自分が正しいと主張したことがあれば、さまざまな情報の中からそれを裏付けられそうな情報のみ探したり、歪曲させたりする」とし、「ひどい場合は、うその内容を事実と信じたりもする」と主張した。
jikim@donga.com
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