「寒波によるブラックアウト」 連日はらはらどきどき

ソウルの朝の最低気温が３日連続して氷点下１０度を下回る強い寒さのため、電力使用量が急増し、電力当局に「赤信号」がともっている。

予備電力が４００万キロワットを下回るときに出される「電力警報」は１１日は、午前中３時間以上も続いた。電力使用が少し増えたり、発電所の１、２基のみ故障しても、「大停電（ブラックアウト）」が起こりかねないという厳しい状況が１週間も続いている。

電力取引所は同日午前８時３５分、予備電力が３７９万キロワットを指すと、電力需給警報「関心」を発令した。警報発令から３０分間で危機を乗り越えた１０日とは違って、同日は普段は電力需要の多くない朝早くから警報音が鳴り、電力当局を大変緊張させた。

電力取引所は、午前中に「注意」（予備電力２００万キロワット以上、３００万キロワット未満）警報にあたる状況が発生することを懸念し、企業への需要管理（２００万キロワット）、区域電気事業者の供給拡大（４５万キロワット）、電圧調整（１００万キロワット）などの非常対策を全て動員した。しかし、ピーク時間帯（午前１０時〜正午）の予備電力は、引き続き３００万キロワットに止まった。企業設備がお昼を前に、しばらく稼動を中止する午前１１時４５分になってようやく電力警報は解除された。

金滉植（キム・ファンシク）首相は同日の閣僚会議で、「本格的な寒波を受け、電力需給状況が厳しくなっている」とし、「各関係省庁では省エネキャンペーンが、国民の生活の中で根を下し、実践できるよう努力してほしい」と話した。

電力大乱への懸念が高まると、全国経済人連合会は、加盟企業各社に対し、電気暖房の使用中止や非常発電機稼動などの指針を伝え、「緊急節電」を要請した。米企業の投資の誘致に向け、ワシントンを訪れている知識経済部の洪錫禹（ホン・ソクウ）長官は、日程を繰り上げて１２日に帰国し、電力需給状況を確認し、偽部品使用で稼動が中止となった全羅南道（チョンラナムド）・靈光（ヨングァン）原子力発電所を訪問することを決めた。

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