セヌリ党の朴槿恵（パク・グンヘ）候補は１１日、１８兆ウォン規模の「国民幸福基金」を創設し、家計負債問題を解決する考えを明らかにした。
民主統合党（民主党）の文在寅（ムン・ジェイン）候補と無所属の安哲秀（アン・チョルス）候補に次ぎ、家計負債対策を発表しており、１０００兆ウォンに迫る家計負債問題は大統領選の主要政策課題として浮かび上がった。だが、３候補の対策は、いずれも公共財源の投入が不可避であるため、モラルハザードを招く可能性があると指摘する声が出ている。
朴候補は同日、ソウル汝矣島（ヨイド）の党本部で記者会見し、「庶民が多く利用しているノンバンクの家計向け貸出が増え続けているのだが、今のような状況が続けば金融システムの安定性まで大きく低下する可能性がある」として家計負債問題の解決に向けた３原則と７項目の政策を発表した。
朴候補の対策は、延滞はないが高金利や高い負債比率のために苦しんでいる庶民層が実際に債務不履行者（信用不良者）に転落するのを防ぐことに焦点を合わせている。再起への意志はあるが、負債に苦しんでいる庶民層を狙った対策で、中間層以下の支持を狙ったものと受け止められる。
国民幸福基金は、政府が直接的な財源投資をせず、信用回復基金（８７００億ウォン）、不良債権整理基金の余剰金（３０００億ウォン）など１兆８７００億ウォンを基盤に債券を発行して造成する計画も明かにした。
同基金を使って、１人当たり１０００万ウォン限度内で金利が２０％以上の貸出を１０％台の低金利で長期にわたって返済できる銀行の融資に転換するプログラムが期限付きで運営される。
金融機関と民間の資産管理会社（ＡＭＣ）が保有している延滞債権を「国民幸福基金」が買い入れた後、申請者に長期分割償還できるよう債務調整を行うことを主な内容としている。
朴候補は、「債務減免率を一般債務者の場合は５０％、基礎受給者などに対しては最大で７０％まで引き上げて償還負担を大幅に軽くしてあげる」と話した。
基金運営初年度には金融債務不履行者１２０万人の延滞債権１２兆ウォンを買い入れ、その後毎年６万人の信用回復を通じて、向こう５年間３０万人が経済的に再起できるものと期待している。このような金融債務不履行者信用回復支援政策を通じ、最大で３２０万人以上が恩恵を受けるだろうと、朴候補側は予測した。
民主党の文候補が打ち出した家計負債関連公約は、公正貸出法、公正債権取立て法などを制定・改定する、いわゆる「ピエタ３法」が柱となっている。
利子制限法を改定し、現在年利３０％（貸出業は３９％）となっている利子率の上限を年利２５％に下げ、貸出業法にも例外なく適用するという内容が含まれている。同規定を違反した契約は無効とすることで高金利を追放するという趣旨だ。また金融機関が債務者の償還能力を考慮して貸し出すよう、公正貸出法を作ることも含まれている。
安候補が示した対策のキーワードは「敗者復活」だ。政府と金融機関が共同で２兆ウォン規模の「真心出直しファンド」を造成し、扶養家族のある破産した世帯主に３００万ウォン限度内で賃貸保証金を支援し、すべての破産者に３ヵ月間の再起訓練費を提供するというのが主な内容だ。信用不良者の金融取引制限期間を現行の５年から３年に短縮する内容も盛り込まれている。敗者復活にかかる期間を短縮するための措置だ。
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